田舎の土地活用ランキング!過疎地でも稼げる7つの土地活用を解説

田舎の土地活用ランキング!過疎地でも可能性があるたった7つの方法土地活用

「田舎の土地を相続する予定だが、どう活用すればいいのか分からない」

「田舎の過疎地でも儲かる土地活用はあるんだろうか?」

こんな悩みをお持ちではありませんか?

親や祖父母が住んでいる田舎の土地は、いずれ相続することになるでしょう。
でも、自分が住む予定もないのに、どう扱ったらよいか困ってしまいますよね。

 
もちろん田舎での土地活用は難しいですが、方法がないわけではありません。条件さえ合えば、固定資産税額以上に稼ぐことも可能です。

本記事では、田舎でも可能な土地活用を7つ紹介すると共に、売却や寄付といった方法についても解説しています。田舎の土地活用にお悩みの方はぜひ参考にしてください。

田舎の土地を放置するデメリット

もし既に田舎の土地をお持ちでしたら、そのまま放置しておくのはオススメできません。

今すぐ土地活用するか売却に動き出してください。なぜなら、田舎の土地を放置していると、このようなデメリットがあるからです。

  • 毎年固定資産税がかかってくる
  • 管理責任を問われるリスクがある
  • 後回しにするほど土地活用も売却もできなくなる
  • 空家がある場合、罰金を科される可能性がある

それぞれについて詳しく説明します。

 
なお、田舎でおすすめの土地活用を今すぐ確認したい方は、この章を読み飛ばして「田舎の土地活用おすすめランキング」から読み進めてください。

 

毎年固定資産税がかかってくる

利用しているか否かにかかわらず、所有者である限り毎年固定資産税が課されます。

なお、市街化区域では固定資産税に加えて都市計画税も課税されますが、田舎は多くの場合、市街化区域外(市街化調整区域)なので課税されないケースが多いでしょう。ただし、地域の条例によっては稀に課税される場合もあります。

 
固定資産税額は各市町村によって独自に決められますが、標準税額(1.4%)を採用している自治体がほとんどです。計算式は下記の通り。

固定資産税額 = 評価額 × 1.4%(標準税率)

 
田舎の土地は評価額が低いとはいえ、土地面積が大きいとそれなりの税額になりますし、使ってもいない土地に毎年税額を払うのは無駄以外のなにものでもありません。

 

管理責任を問われるリスクがある

管理責任を問われるリスクがある

田舎の土地は放っておくとトラブルの種になりかねません。
具体的にはこのようなリスクがあります。

  • 雑草や樹木が道路や隣の家まで越境してしまう。
  • 動物が住み着いて、騒音や糞害を周囲に撒き散らす。
  • 不法投棄の温床になり、ゴミの悪臭が発生する。

このようなトラブルが発生した場合、所有者であるあなたが管理責任を問われてしまいます

 

後回しにするほど土地活用も売却もできなくなる

ご存知の通り、日本には未曾有の人口減少社会が到来しています。しかも、人口減少のスピードは田舎ほど速く、急激に過疎化が進んでいます。

たとえば、東京都が人口減少に転じるのは2025年と予想されていますが、人口減少率トップの秋田県はすでに1956年から人口が減り始めており、ここ数年は毎年1.3〜1.5%位の急速なペースで減り続けています。

つまり、田舎の土地は、これからさらに土地活用や売却が難しくなっていくということなんです。

 
近隣に大型商業施設や医療施設、大学などが建設されるといったイレギュラーなことが起きない限り、まず事態の好転は望めません。

後回しにすればするほど、にっちもさっちも行かなくなってしまいますので、田舎の土地をお持ちなら今すぐ行動する必要があります

 

空家がある場合、罰金を科される可能性がある

空家

もし田舎の土地に空家が建っているなら、放置し続けると罰金を科される可能性があります。

平成27年5月から「空家等対策の推進に関する特別措置法」(略して空家等対策特別措置法といいます)が全面施行されました。これに伴って、自治体の強制的な行政指導や行政処分が可能となったのです。

 
つまり、空家の中でもとくに周囲に悪影響をもたらす恐れのある「特定空家等」に認定されると、自治体による立ち入り調査が可能になり、命令に従わないと50万円以下の罰金を科される可能性があるんです。

 
「空家等対策特別措置法」に関しては、下記記事にて詳しく解説しています。

空家等対策特別措置法(空家法)とは?固定資産税が6倍に?罰金の可能性もあり !
「空家等対策特別措置法の対象になると、固定資産税が6倍になってしまうの?」 相続などで空き家を所有している方にとっ...

 

田舎で土地活用する際の注意点

このように田舎の土地を放置しておくことに多くのデメリットがありますので、土地活用するなら一刻も早く取り掛からなければなりません。

しかし、田舎で土地活用する際には注意しておかなければならないことがあります。具体的には以下5点です。

  1. 賃貸需要が少ない
  2. 市街化調整区域では原則、建物を建てられない
  3. 農地法により農地の転用・売却は規制されている
  4. 土地だけ相続放棄はできない
  5. 空家の扱いは注意が必要

それぞれについて詳しく説明します。

 

賃貸需要が少ない

賃貸アパートやマンションの入居希望者は、市街地であっても駅から徒歩10分以上になると極端に少なくなります。ましてや、人口の少ない田舎や過疎地となると、賃貸需要はほとんどないでしょう。

さらに前述の通り、田舎の人口は今後急速に減少していきますので、市街地と同じような感覚で賃貸経営を始めるのはおすすめできません。

 

市街化調整区域では原則、建物を建てられない

市街化調整区域では原則、建物を建てられない

市街化調整区域とは、都市計画法で定められた都市計画区域の区分のことで、一部例外はあるものの基本的には建物を建てることができません。新規にアパートを建てて賃貸経営することはできないと考えてください。

市街化調整区域で土地活用をするには、建物を建てる必要のない方法をとるか、知事(または市長)の開発許可を得るしかありません。なお、高齢者施設や医療施設などは比較的建築許可がおりやすいでしょう。

 
お持ちの土地が市街化調整区域かどうかは、市町村の建築課に問い合わせれば分かります。自治体によっては、ホームページで確認できるところもあるので、土地活用を始める前に確認しておいてください。

 

農地法により農地の転用・売却は規制されている

農地法により農地の転用・売却は規制されている

お持ちの土地が農地の場合、土地所有者であっても農地の売買や転用を自由に行うことはできません。食料の安定供給を確保するため、農地法で規制されているからです。

農地法における農地とは、田んぼや畑、牧草栽培地など、耕作の目的に使われている土地のことです。農地か否かの判断は、登記簿の地目ではなく土地の現況によって判断されます。

 
農地の売買や転用の際には、農業委員会に許可を得なければなりません。しかも、農地を農地のまま売却できる相手は農家や農業法人などに限られます。

このように、農地売却には通常の不動産とは異なる手続きが必要です。下記記事でよく確認しておきましょう。

農地を売却する方法とは?かかる税金や費用、価格相場、注意点などを徹底解説!
農地を売却するには、一般的な土地とは異なる手続きが必要です。農地は農地法によって、自由な売買を規制されているからです。農地売買に必要となる手続きや注意点、価格相場、税金などについて確認しておきましょう。農地法を理解し、手続きにあたって不備がないように取引を進めてください。

 

土地だけ相続放棄はできない

「土地活用も売却もできない土地なら、いっそのこと相続放棄したい」
田舎の土地に対して、そう考えたとしても無理はありません。

まだ相続前の土地なら相続放棄は可能です。田舎の土地を持て余している人にとっては、選択肢のひとつになるでしょう。

 
ただし、相続放棄には2つの注意点があります。

  • 土地のみ相続放棄することはできない
  • 相続放棄しても土地の管理責任は放棄できない

 

土地のみ相続放棄することはできない

相続においては、相続財産の一部のみを放棄することは認められていません。田舎の土地を相続放棄したければ、すべての相続財産を放棄しなければならないのです。

 

相続放棄しても土地の管理責任は放棄できない

さらに、相続放棄したからといって、相続財産の管理責任まで放棄できるわけではありません。誰かがその土地の管理を始めるまでは、依然として管理責任は残っています。

土地の管理を怠ってなんらかの事故が起きると、相続放棄したにもかかわらず損害賠償請求を受けるかもしれません。

 
なお、不動産の管理責任から免れるには、相続財産管理人を選定する必要があります。

ただし、相続財産管理人の選定には、費用として最低数十万円は予納しなければなりません。固定資産税の負担より高コストになるため、実際には見送られるケースがほとんどです。

 

空家の扱いは注意が必要

空家の扱いは注意が必要

土地に空家が建っている場合は、扱いに注意が必要です。

  • 空家を解体すると固定資産税が上がる
  • 空家を放置すると「特定空き家」に指定されるおそれも!

 

空家を解体すると固定資産税が上がる

田舎に限った話ではありませんが、土地に空き家が建っている場合、解体して更地にすると固定資産税が上がるケースが多いでしょう。

家屋が建っている土地には、固定資産税評価額を減額できる住宅用地の特例があります。ところが、更地になるとこの特例対象から外れてしまい、固定資産税が最大6倍にはね上がってしまうからです。

建物の固定資産税は無くなりますが、ほとんどの場合トータルでは負担増になるはずです。

 
また、建物の解体時期も考慮しなければなりません。

固定資産税は毎年1月1日時点の所有者に納付義務があるので、この時点で更地と判断されるかどうかによって税額が変わってくるからです。

 
家を解体して更地にすることには、メリットとデメリットの両面があります。更地にしてから後悔しても取り返しがつかないので、解体前にぜひ下記記事を確認してください。

家を解体して土地だけ売却するべき?更地にする6つのメリットと6つのデメリット
古家付きの土地は、建物を解体して更地で売った方がよいのか、そのままで売却した方がよいのか悩ましいところです。更地にすることには、流動性が高まるといったメリットの反面、家の解体工事に費用がかかるといったデメリットがあるので、事前によく検討する必要があるでしょう。

 

空家を放置すると「特定空き家」に指定されるおそれも!

なお、固定資産税の増額を避けたいからといって空き家を放置してままでいると、「特定空き家」に指定されてしまうかもしれませんので要注意。

2015年5月26日に施行された「空家等対策特別措置法」により、「特定空き家」に指定された後、自治体から改善勧告を受けると固定資産税の住宅用地特例対象から除外されてしまいます

さらに命令違反をすると、最大50万円以下の罰金を払わなければなりません。

 
「空家等対策特別措置法」による行政処分の対象となるのは「特定空家等」です。どのような状態だと「特定空家等」に指定され、行政による対処がどのような流れで行われるのかについて、詳しくは下記記事で解説しています。

空家等対策特別措置法(空家法)とは?固定資産税が6倍に?罰金の可能性もあり !
「空家等対策特別措置法の対象になると、固定資産税が6倍になってしまうの?」 相続などで空き家を所有している方にとっ...

 
著しく老朽化の進んだ家屋は、解体時期を考慮しつつも、できるだけ早めに解体しておくことが望ましいでしょう。

 

田舎の土地活用おすすめランキング

ここまで説明した通り、田舎での土地活用は市街地より難しいです。しかし、田舎でも条件さえ合えば土地活用ができないわけではありません。

具体的に、田舎における土地活用をおすすめ順にランキングしたものが、こちらの一覧表です。

 
<田舎でおすすめの土地活用一覧表>

順位土地活用の種類収益性リスク成功の条件相談先
1太陽光発電日当たりがよく、150㎡(45坪)以上の敷地面積がある。産業用太陽光発電設置業者
2資材置き場・車両置き場土地が平坦で、近隣に工場や物流拠点などがある。近隣の不動産会社
3駐車場近隣に観光施設や大型商業施設がある。近隣の不動産会社、コインパーキング設置業者
4戸建て賃貸住宅田舎暮らし希望者の需要がある。もしくは、都心部へのアクセスが容易な立地。ハウスメーカー等の建築業者
5市民農園・貸し農園市街地からのアクセスが容易な農地。方公共団体、農業協同組合、NPO等
6借地(トランクルーム、工場等)
近隣に工場や物流拠点があり、一定の需要が見込める。
不動産会社、トランクルーム業者等
7アパート経営×
近隣に大学や工場がある。もしくは、都心部へのアクセスが容易な立地。
ハウスメーカー等の建築業者

なお、上記一覧表は田舎の土地活用における収益性やリスクですので、下記記事とは若干判断が異なります。

土地活用14種類を徹底比較!収益性、リスク、節税効果、必要資金、維持費、転用性など、目的ごとに最適な方法をご紹介
14種類の土地活用を収益性、リスク、節税効果、必要資金、維持費、転用性の6つの基準で比較して、目的ごとに最適な土地活用を紹介します。たとえば、収益性ならオフィスビルなど、リスクの小ささなら駐車場や定期借地など、節税効果ならアパマン経営、戸建賃貸などが最適でしょう。

 
また、これ以外の土地活用もありますが、リスクが大きすぎるか収益性が低すぎます。よほど、その土地にこだわりがあるなら話は別ですが、そうでないのであれば土地活用などせずに売却してしまった方がよいでしょう。

 
ここからは、それぞれの土地活用に関して詳しく解説します。

 

太陽光発電

太陽光発電

土地を自ら活用して収益をあげるなら、田舎でもっとも有望なのは太陽光発電でしょう。

賃貸住宅や駐車場、店舗など、ほとんどの土地活用は、利用する人がいなくては成り立ちませんが、田舎は人口密度がまばらで、今後も過疎化が進むと予想されます。

 
ところが、太陽光発電だけは利用者がいなくても、日照さえあれば運営可能。むしろ、日照を遮る高い建物が少ない分、田舎のほうが向いているといえるでしょう。建物が建てられない市街化調整区域でも、太陽光発電なら問題ありません。

 

太陽光発電の収益性とリスク

太陽光発電の利回りは約10%なので、10年で元が取れ、以降の売上のほとんどが利益になります。設置のための初期投資は必要ですが、ローリスクで利回りが高く、安定的な収益を得られるのは大きな魅力でしょう。

発電した電気は、20年間固定価格で買い取ってもらえることが保証されています。

発電装置はめったに壊れることがなく、ほぼメンテンナンスフリー。10年以上のメーカー保証が付いているので、万が一故障しても修理代はかかりません。

 

太陽光発電に適した立地条件

太陽光発電に適しているのは日当たりの良い立地ですが、他にも条件があります。

産業用太陽光発電は10kW以上の容量が必要なので、空き地の場合、少なくとも150㎡(45坪)以上の敷地面積がないと設置できません

また、土地の周囲に電柱がなければ、受送電のための電柱と電線を自費で施設する必要があります。地盤の軟弱な土地では、地盤改良をする必要があるでしょう。

発電量は日照時間や日照の強さに左右されるので、樹木の陰にあるような土地や、豪雪地帯では発電量が安定せず、利回りが低下するかもしれません。

 

太陽光発電を始めるにあたっての相談先

太陽光発電の設置を任せられる業者は数多くありますが、どの業者に相談すればよいか分かりませんよね。

そのような場合は、産業用太陽光発電の一括見積もりサービスを通して、信頼できそうな業者に現地調査してもらうとよいでしょう。

参考【無料】産業用太陽光発電の一括見積り > グリーンエネルギーナビ

 
下記記事では、土地活用としての太陽光発電のメリットとデメリットを、さらに詳しく解説しています。

太陽光発電とは?土地活用としての6つのメリットと9つのデメリット&リスクを解説
土地活用としての太陽光発電には、電気は20年間固定価格で買い取ってもらえるので低リスク、田舎でも運用できるといったメリットがある一方、設置の初期費用が高い、天候に発電量が左右されるといったデメリットもあります。売電価格も年々引き下げられているので、慎重に検討する必要があるでしょう。

 

資材置き場・車両置き場

資材置き場・車両置き場

市街化調整区域の土地ではポピュラーな活用法のひとつです。資材置き場・車両置き場として貸し出す方法ですね。いわゆる貸地です。

建物を建てるわけではないので、市街化調整区域でも問題ありません。転用もかんたんなので、本格的な土地活用を始めるまでのつなぎとして貸し出してもよいでしょう。

 

資材置き場・車両置き場の収益性とリスク

更地のまま貸して毎月賃料収入を得るだけなので収益性は低いですが、とくに初期投資も必要ないので、ほとんどリスクはありません。

 

資材置き場・車両置き場に適した立地条件

土地が平坦で、近隣に工場や物流拠点などがあれば、田舎であっても需要が見込めます。

 

資材置き場・車両置き場を始めるにあたっての相談先

近隣の不動産会社に相談するとよいでしょう。

 

駐車場

駐車場

平面式駐車場であれば、建物を建てるわけではないので市街化調整区域でも可能です。アパートやマンションのように、駅近の立地でなくとも問題ありません。

 

駐車場の収益性とリスク

月極駐車場の場合、賃貸アパートほどの収益性はありませんが、平面式駐車場であれば初期投資もさほどかかりません。稼働してみて借り手があまりいなかったとしても、更地に戻すのは容易です。

コインパーキングの場合も、土地所有者は土地を貸すだけで、実際の運用はコインパーキングの専門業者が行うので、ほとんどリスクはありません。

土地活用のなかでも、比較的ローリスクローリターンな土地活用といえるでしょう。

 

駐車場に適した立地条件

月極駐車場の場合、過疎化の進んだ田舎では難しいでしょう。周囲に駐車場があって、ほぼ車で埋まっているようなら検討する価値はあります。

また、近隣に観光施設や大型商業施設などがあるなら、コインパーキングの需要が期待できます

 

駐車場を始めるにあたっての相談先

月極駐車場を始めるなら、近隣の不動産会社に相談してみてください。

コインパーキングなら、「タウンライフ土地活用」のような土地活用の一括資料請求サービスを利用するとよいでしょう。

タウンライフ土地活用」には、コインパーキングの専門業者も多数登録されていますので、こちらから資料請求すれば、その地域に対応できる業者が自動的に選択肢に表示されるはずです。

気になるコインパーキング業者が見つかったら選択して、資料請求するとよいでしょう。もちろん「タウンライフ土地活用」の利用自体は無料です。

 
下記記事では、土地活用としての駐車場経営のメリットとデメリットを、さらに詳しく解説しています。

駐車場経営を始める前に知っておきたい10 のメリットと5つのデメリット&リスク
駐車場経営には、初期費用が少ない、駅から遠くてもニーズがあるといったメリットがある一方、デメリットやリスクとしては、税制上の優遇措置がほとんどない、土地面積あたりの収益性は低い、車離れによる需要の低下、駐車場内での事故やトラブルのリスクなどが挙げられます。

 

戸建て賃貸住宅

戸建て賃貸住宅

田舎暮らしに憧れている人向けに戸建賃貸住宅の需要があるかもしれません。また、都心の職場まで電車一本で行けるような立地であれば、一定の需要はあるでしょう。

しかも、戸建賃貸なら、貸家建付地や住宅用地の特例を受けられるので節税効果も高いです。

 

戸建て賃貸住宅の収益性とリスク

「一軒家に住みたい」需要に対して戸建賃貸の供給は少ないため、立地条件が合えば入居者は見つかりやすいでしょう。

アパートより賃料を高めに設定できるので、収益性の高さも期待できます

ただし、部屋数が複数あるアパートと違って、空室になると家賃収入がまったく入らなくなってしまうといったリスクがある点には注意してください。

 

<戸建賃貸に活用してから売却すると譲渡所得の特例が使えない>

平成27年に「空き家の譲渡所得の3,000万円特別控除」が施行されました。

家屋を相続後に、耐震リフォーム(耐震性がある場合は不要)もしくは取り壊して更地にしてから売却した場合、譲渡所得から3,000万円を特別控除するというものです。

この特例を受ければ、不動産の譲渡所得税を大幅に節税できるでしょう。価格の安い田舎の不動産なら、譲渡所得税をゼロにできるかもしれません。

 
ところが、この特例は相続後に一度でも他人に賃貸してしまうと使えなくなってしまうのです。事業に使われた場合も同様に適用されません。

田舎に限りませんが、家屋の相続後に戸建賃貸などへの活用を検討している方はご注意ください。

 

戸建て賃貸住宅に適した立地条件

田舎暮らし希望者からの需要がある、もしくは、都心部へのアクセスが容易であることが立地条件となります。

地元の不動産会社をまわって、実際に戸建賃貸の需要があるかどうか確認しておくとよいでしょう。

 

戸建て賃貸住宅を始めるにあたっての相談先

戸建賃貸住宅を建築するなら、住宅メーカーに相談するとよいでしょう。

まずは、「タウンライフ土地活用」のような無料の一括資料請求サイトを使って、複数の住宅メーカーに見積りとプランを請求してください。

複数のプランを比較検討した上で、もっともあなたの希望に合った提案をしてきた業者に依頼するとよいでしょう。

 
戸建賃貸経営に関して、詳しくはこちらの記事をご確認ください。

戸建賃貸経営における9つのメリットと5つのデメリット&リスク
土地活用のひとつとして戸建賃貸があります。建築費が安価で利回り・家賃設定に有利、立地が悪くても収益化できるといったメリットがあります。いっぽう、デメリットとしては、リスク分散しにくい、時期によっては空室が長期化しやすいといったことが挙げられます。

 

市民農園・貸し農園

市民農園・貸し農園

お持ちの土地が農地なら、市民農園や貸し農園として活用する方法もあります。

貸し農園とは、ライト感覚で農業をやってみたい方に区分けした農地を貸して、農作物を作る楽しみを提供する農園のことです。

 

市民農園・貸し農園の収益性とリスク

貸し農園の収入は区画ごとの年間利用料ですが、農園の種類や規模、地域によって異なります。

農林水産省関東農政局「関東食料・農業・農村情勢報告」によると、年間利用料は、関東農政局管内で、1区画当たり2,000円以上6,000円未満が54%を占めています。

また、区画面積別に見ると、10㎡未満では6,000円以上1万円未満が79%を占めていますが、区画面積が広くなるほど利用料が割安になる傾向があります。

 
このように収益性は高いとはいえませんが、軌道に乗れば安定収入を確保できるでしょう。

なお、市民農園や貸し農園を始めるにあたっては、園内の区画整理が必要になります。さらに、必須ではありませんが、トイレや駐車場、休憩施設等を整備する場合には、初期投資がかかってきます。

 

市民農園・貸し農園に適した立地条件

市民農園や貸し農園の利用者は、同市内など近隣の居住者が多いです。

したがって、車や電車を問わず、市街地からのアクセスが容易であることがひとつの条件になるでしょう。

 

市民農園・貸し農園を始めるにあたっての相談先

市民農園や貸し農園を始めるにあたっては、農地法の制限を受けます。

また、「特定農地貸付法」や「市民農園整備促進法」など、市民農園・貸し農園の開設に関わる法律は複雑で、開設方法も法律ごとに同じではありません。

スムーズに始められるよう、農地のある市町村の市民農園窓口や、地元の農業協同組合に相談しながら進めることをおすすめします。

 

借地(トランクルーム、工場等)

借地(トランクルーム、工場等)

借地によって地代収入を得るといった活用方法もあります。田舎でも「土地を借りたい」ニーズがないわけではありません。

もちろん借り手が現れなければ成り立ちませんが、田舎ならではの借地ニーズとしては、このようなものが挙げられます。

  • トランクルーム
  • コンビニ等の店舗
  • 産廃処理場
  • 墓地・霊園
  • 工場
  • 事務所

あなたの土地の周りには、このような土地がありませんか?
もしあるようでしたら、借地を検討してみてもよいでしょう。

 
なお、さきほどの資材置き場・車両置き場は建物を建てない「貸地」ですが、「借地」は借り主が土地に建物を建てることが前提となります。

 

借地の収益性とリスク

借地における収入源は地代収入ですが、戸建賃貸やアパート経営に比べると収益性は劣ります。初期費用がかからない分、ローリスクローリターンな土地活用といえるでしょう。

 

定期借地契約がおすすめ

なお、借地契約を結ぶ際には契約内容に注意してください。

普通借地契約では、契約が終了しても借地人を退去させられないかもしれません。なぜなら、普通借地権では借地人の権利が優遇されているからです。

契約終了時に借地人が契約更新を希望する場合、地主側に正当な事由がなければ拒否することができません。借地人が立てた建物が残っていると、建物の買取を請求される可能性があります。

 
そこで、おすすめなのが定期借地契約です。定期借地権であれば、契約終了時に更新する必要はなく、土地は更地の状態で必ず戻ってきます。建物を買い取ったり、立ち退き料を払う必要もありません。

 

長期間転用できなくなる点に要注意

なお、定期借地権には一般定期借地権、建物譲渡特約付借地権、事業用定期借地権の3種類があり、それぞれ契約期間や目的、変換方法などに規定があります。

もっとも契約期間の短い事業用定期借地権でも「10年以上50年未満」なので、長期間にわたり転用できなくなる点には注意してください。

 

借地に適した立地条件

需要さえあれば立地条件というのは特にありませんが、法規制には注意が必要です。

田舎の土地のほとんどは市街化調整区域ですが、市街化調整区域で原則建物を建てることができません。建築には許可が必要になります。

たとえば、トランクルームは建築基準法において「倉庫」に分類されるため、用途地域による建築制限があります。そのため、市街化調整区域では原則トランクルームを運営することはできません。

 

借地を始めるにあたっての相談先

近隣の不動産会社に相談すると、どのような借地ニーズがあるのか教えてくれるかもしれません。

また、トランクルームの場合、「タウンライフ土地活用」のような土地活用の一括資料請求サービスを使うと、いっぺんに資料請求できるので便利ですよ。

 
トランクルーム経営に関して、詳しくはこちらの記事をご確認ください。

トランクルーム経営で土地活用!レンタルボックス大手4社徹底比較
トランクルーム経営に興味はありませんか?本記事では、大手トランクルーム業者が土地オーナーに提供している土地活用プランを解説します。レンタルボックスの市場規模や出店可能な用途地域、大手業者の特徴、利回り、物件募集エリアなどを徹底比較しています。

 

アパート経営

アパート経営

難易度は高めですが、条件が合えば田舎でアパート経営ができないわけではありません。ただし、非常にリスクの高い土地活用なので慎重に検討するようにしてください。

 

アパート経営の収益性とリスク

アパート経営は何千万円から何億円もの初期投資が必要になりますが、軌道に乗れば多くの収入をもたらしてくれる収益性の高い土地活用法です。

ただし、借入金返済やアパートの維持・管理費など、毎月多額の支出に迫られますので、家賃収入がこれを下回らないよう経営するのは容易ではありません。

 
また、一度建設してしまうと転用することも難しく、入居者への立ち退き交渉や解体費用が必要になります。

アパート経営は収益性も節税効果も高いですが、ハイリスクハイリターンな土地活用といえます。

 

アパート経営に適した立地条件

田舎でアパート経営に適した立地というのはそうそうありませんが、近隣に大学や大型医療施設、大型商業施設、工場などがある場合は、入居ニーズが期待できます

ただし、そのような施設が撤退すると、入居者は一気にいなくなってしまうでしょう。事前に撤退した場合の対策も考慮しておかなければなりません。

 

アパート経営を始めるにあたっての相談先

アパート経営の相談をするなら、ハウスメーカーや工務店などの建築会社がよいでしょう。

とはいえ、親類から継いだ土地では、地元の業者にも疎いでしょうから、どこに相談すればよいのか見当もつきませんよね。そのような場合は、土地活用の一括資料請求サイトを利用するとよいでしょう。基本的に無料で利用できます。

たとえば、「タウンライフ土地活用」なら大手ハウスメーカーのほとんどが登録されていますので、多くの優良企業からいっぺんに見積りやプランを提示してもらえます。

 
なお、下記記事では土地活用としてのアパート・マンション経営のメリットとデメリットを、詳しく解説しています。

アパート経営・マンション経営における6つのメリットと9つのデメリット&リスク
アパート経営やマンション経営は代表的な土地活用ですが、大きな初期投資が必要なので慎重に考えたいですよね。本記事では、アパート経営やマンション経営のメリット・デメリットやリスクを解説します。しっかり確認して判断を間違えないようにしてください。

 

無理に土地活用せず売却する方法

以上、田舎での土地活用を7つ紹介してきましたが、条件が合わないのであれば、無理して土地活用で儲けようとするのはおすすめできません。

田舎での土地活用は難易度が高く、そうかんたんには稼げません。無理と判断したなら売却したほうが賢明でしょう。その資金を元手に、もっと立地の良い稼げる不動産に投資するといった方法もあります。

 
土地を売却するなら近隣の不動産業者に依頼するのが一般的ですが、必ず買い手が見つかるとは限りませんし、時間がかかりすぎて売りたい時に売れない可能性もあります。

そこで、売却先を見つける他の方法を4つ紹介します。

  • 隣家
  • 空き家バンク
  • 農業委員会や農業公社、森林組合
  • 不動産一括査定サイト

それぞれについて詳しく説明します。

 
なお、田舎の土地を売却する方法は、下記記事にて詳しく解説しています。

田舎の土地や家は売るべき?売却を成功させるための4つのポイント
田舎の土地や家を売るべきかどうか、現状維持と売却のメリット・デメリットを比較すると共に、売却を成功させるためのポイントを紹介します。相場価格を把握して割高にならない売り出し価格を設定し、売り抜く姿勢を持つこと、地元に強い不動産業者を選ぶことが重要です。

 

隣家

田舎の土地を買ってくれる可能性がもっとも高いのは、隣家などのご近所さんでしょう。

田舎では、「自宅の隣に子供や親戚を住まわせたい」と考えている住人は少なくありません。うまく相手の希望とマッチすれば、トントン拍子に話が進むこともありえます。

 
ただし、こちらからお願いする話なので、あまり商売っ気は出さない方がよいでしょう。売却価格は「貰っていただきます」というぐらいの気持ちでないと、せっかくのチャンスを逃してしまうかもしれません。

 

空き家バンク

空き家バンクとは、おもに地方自治体が運営している空き家のデータバンクで、空家を売りたい人と買いたい人のマッチングサービスです。空き家バンクを運営している自治体であれば、空き地を扱っていることも少なくありません。

 
自治体によって運営方法は異なるので確認が必要ですが、無料で登録利用できるところがほとんどです。露出が増えることで、不動産を探している人の目に留まる可能性が高まりますので、登録しておいてもよいでしょう。

 

農業委員会や農業公社、森林組合

農地であれば、地元の農業委員会農業公社(農地中間管理機構)に相談してみてはいかがでしょうか。

農業委員会や農業公社(農地中間管理機構)のなかには、農地の売買の斡旋仲介を行っているところもあります。農地を探している人が現れたときに紹介してもらえるかもしれません。

 
農地を売却するには、農業委員会の許可を得る必要があり、農家にしか売却できません。通常の不動産とは異なる手続きが必要なので、下記記事でよく確認してください。

農地を売却する方法とは?かかる税金や費用、価格相場、注意点などを徹底解説!
農地を売却するには、一般的な土地とは異なる手続きが必要です。農地は農地法によって、自由な売買を規制されているからです。農地売買に必要となる手続きや注意点、価格相場、税金などについて確認しておきましょう。農地法を理解し、手続きにあたって不備がないように取引を進めてください。

 
また、森林や山林を売却したいなら、地元の森林組合に相談するとよいでしょう。
人手不足や後継者難によって所有山林を手放したい人が増えており、全国の森林組合のなかには、山林売買のマッチングサービスをしてくれるところもあります。

 
森林や山林の売却もかなり特殊です。通常の不動産とは違ったアプローチが必要になりますので、下記記事で売却方法と注意点をよく確認してください。

山林を売却する方法と4つの注意点!相場と税金も要チェック !
山林の売却にお悩みではありませんか?測量コストが割に合わないため公簿売買が一般的だったり、立木部分には山林所得がかかるなど税金面でも注意点があります。記事では、山林の売却方法、価格相場、税金、注意点などを解説しますので確認しておきましょう。

 

不動産一括査定サイト

不動産一括査定サイト

土地を売却したいからといって、一社ごとに個別に問い合わせたり訪問したりするのは大変ですよね。

「不動産一括査定サイト」を使えば、スマホやパソコンを通して複数の不動産会社からの価格査定がいっぺんにできます。競争原理が働くことで、一社ごとに聞くよりも有利な条件が引き出せるでしょう。

無料でかんたんに査定依頼できるので、売却先が見つからなくて困っている方は利用してみてはいかがでしょうか。

 
日本最大級の不動産一括査定サイト「HOME's」は、2018年7月時点で476万人に利用されています。

分譲マンションから一戸建て、土地、倉庫、工場など、さまざまな物件タイプに対応。大手から地元に強い不動産会社まで、全国1,700社以上が参加しているので、田舎の土地の売却にも利用できます。

 
不動産一括査定サイトは、誰でもかんたんに利用することができます。下記記事では、一括査定サイトを利用することのメリットとデメリットを詳しく解説すると共に、具体的な利用の流れを画像付きで紹介しています。

不動産一括査定サービスの流れと5つのメリット&4つのデメリット
不動産一括査定サービスにはメリットもあればデメリットもあります。記事では、具体的なメリットやデメリットだけでなく、サービスの仕組みや利用の流れ、使い方のコツや注意点などを解説します。上手に利用して、あなたの不動産を早く高く売却しましょう。

 

田舎の土地を寄付する方法

田舎の土地を寄付する方法

「売却が難しいなら、寄付してでも処分してしまいたい」
そんな方もいるのではないでしょうか。

タダでもいいから手放したいなら、寄付もひとつの手段です。
寄付先として考えられるのは、市町村等の自治体や隣家、公益法人、町内会や自治会が挙げられます。

  • 市町村等の自治体
  • 隣家
  • 公益法人
  • 町内会や自治会

それぞれについて詳しく説明します。

 

市町村等の自治体

寄付先として真っ先に思い浮かべるのは、地元の市町村ではないでしょうか。

しかし、市町村などの自治体や国が寄付を受け付けてくれることはまずありません。固定資産税や都市計画税は自治体の主要な税収のひとつであり、土地を引き取ることはそれらの財源を失うことになるからです。

 
寄付を受け付けるのは、公園や公共施設など、なんらかの行政目的に活用できる土地に限られます。土地の維持管理に費用もかかるので、「血税を投入する」正当な理由がなければ寄付を受け付けるわけにはいかないのです。

 

隣家

もっとも可能性が高いのは隣家への寄付でしょう。

ひとまとまりの土地として合筆できるのは、隣家の土地のみだからです。
たとえば、隣家が旗竿敷地で、あなたの土地が角地だった場合、合筆することで土地の利便性が一気に上がることもあります。

 
なお、個人に寄付する場合は贈与税がかかる点に要注意。
贈与税には110万円の基礎控除がありますので、空き家や土地の合計評価額が110万円以下なら課税されません。

課税されるとしても、無償譲渡する以上、贈与税と所有権移転登記の費用ぐらいは負担してもらいたいところですね。

 

公益法人

公益法人

寺院や神社といった宗教法人、学校、社会福祉法人、NPO法人などの公益性の高い法人に寄付する方法もあります。

 
ただし、公益法人等へ土地を寄付すると、受け取った法人にではなく贈った個人に譲渡所得税が課税されるので要注意。理解し難いかもしれませんが、税法上、その土地を時価で法人に売却し、その売却代金を寄付したものと解釈されるからです。

 
なお、その寄付が教育や科学、文化、社会福祉への貢献に寄与するものとして、国税庁長官の承認を受けた場合のみ非課税になります。承認要件は多岐にわたり管轄税務署で厳密に審査されますので、容易には認められません。

 

町内会や自治会

「地域のコミュニティーの場として役立てて欲しい」との思いから、町内会や自治会への寄付を考えている方もいるのではないでしょうか。
 

寄付先の町内会や自治会が「認可地縁団体」であれば寄付を受け入れてもらえるかもしれません。

個人でも法人でもない町内会や自治会は、団体の名前での不動産登記ができませんが、一定の要件を満たせば、市町村長に「認可地縁団体」として法人化が認可されることで不動産登記が可能になります。

 
しかし、受け取る側にとっては維持管理の費用と人材が新たに必要になってきます。責任能力に乏しい町内会や自治会にとっては負担が重く、寄付を受け入れるのは難しいケースが多いでしょう。

 

田舎の土地活用は現状把握から!

田舎は人口密度が低く、電気、水道等の生活インフラも市街地ほど整備されていません。法的な制約もあり、どうしても土地活用の幅は狭くなってしまいます

ただ、田舎と一口に言っても、田園地帯、山林、観光地、工場のある地域と立地条件は千差万別です。場所によっては、今回紹介した土地活用以外の方法が有効なこともあるかもしれません。

まずは、土地の現状を客観的に把握し、田舎だからといって諦めずにあらゆる可能性を模索してみてください。

 
以上、田舎の土地活用ランキング!過疎地でも稼げる7つの土地活用を解説・・・でした。

 
参考記事:

土地活用の一括資料請求サイトはどれを選んだらよいのか分からない…という方は下記記事も参考に。それぞれの比較一覧表も提示していますので、違いがよく分かりますよ。

土地活用一括資料請求サイト9選!登録会社数の比較と4つの注意点
土地活用の資料請求をどうしたらよいか困っていませんか?本記事では、土地活用を検討する際におすすめの一括資料請求サイトをその理由と共に紹介しています。土地活用の一括資料請求サイトを利用することのメリットと注意点、選び方のポイントが分かります。
土地活用の一括資料請求サイトランキング
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