土地活用の相談はどこがいい?10の悩みごとに最適な相談先を紹介!

土地活用

「土地活用したいんだけど、どこに相談したらよいのだろう?」

「業者からアパート経営を勧められているんだけど、進めてよいか分からないので相談相手が欲しい」

そんなお悩みをお持ちではありませんか?

土地活用には法令や税制、建築などの専門知識が必要ですし、地域の不動産情報にも精通していないと判断が難しいので、頼りになる相談先があると心強いですよね。

そこで、この記事では土地活用に関する10種類のお悩みごとに最適な相談先がすぐわかるよう解説しました。相談の際の注意点や相談方法も紹介していますので、事前に確認しておいてください。

 

お悩みごとに最適な土地活用の相談先はここ

「土地活用の相談」といっても、その内容は幅広く多岐にわたります。そこで、10通りの相談内容ごとに最適な相談先を一覧にしてまとめてみました。

相談内容相談先
土地活用の具体的なプランを相談したいハウスメーカー
土地を売却したい売買仲介の不動産会社、UR都市機構、自治体
相続税対策の相談をしたい税理士・公認会計士
資産運用の相談をしたいファイナンシャルプランナー
地域の入居者ニーズについて相談したい賃貸仲介・管理の不動産会社
デザインにこだわった建物を建てたい工務店、設計事務所
大規模な土地の活用方法について相談したい不動産デベロッパー
農地の転用・売却の相談をしたい行政書士
融資の相談をしたい金融機関(都市銀行・信用金庫・信託銀行など)
どんな土地活用が最適か相談したいコンサルタント(コンサルティング会社)、不動産鑑定士、住宅供給公社、自治体

以下にそれぞれの相談内容ごとに、相談先の注意点や具体的な相談方法などを詳しく解説していきます。

 

土地活用の具体的なプランを相談したい

相談先:ハウスメーカー

アパート、戸建賃貸、賃貸併用住宅など、具体的な土地活用のプランに関して相談したい。収支計画を見て、必要な初期投資額や毎月の収入額を確認したい。

そんな方に最適な相談先はハウスメーカーなどの建築業者です。

 

ハウスメーカー

ハウスメーカー

ハウスメーカーとは工業化住宅の建築会社で、日本全域もしくは広範囲に営業展開する企業のことです。

鉄骨や外壁材などの建物の部材は厳しく品質管理されており、組み立てもマニュアル化されているので、建物の品質面でのバラつきが少なく安定しています

 

トータルな経営サポートが魅力

見積もりがコンピュータ化されているので、コスト計上の見落としなどのミスが少なく、工務店などと比べて精度の高い見積もりが上がってくるというメリットもあります。

市場調査から建築、管理運営までグループ企業全体でトータルにサポートしてくれる大手ハウスメーカーも少なくありません。

 

賃貸住宅だけではない幅広い商品ラインナップ

なお、ハウスメーカーというと、戸建住宅や賃貸住宅のイメージが強いですが、商業施設やオフィス、医療・介護施設まで幅広い商品ラインナップをそろえている会社もあります。

たとえば、業界最大手のひとつである大和ハウス工業では、このとおり広範な建築商品を取り扱っています。

  • 賃貸住宅・賃貸マンション
  • ロードサイド店舗
  • 複合型商業施設
  • オフィス・事業拠点
  • ビジネスホテル
  • 高齢者住宅
  • 診療所
  • 介護施設

「建物を建てることを考えているものの、どんな土地活用が適しているのか分からない」という方は、相談してみると、立地条件や希望にフィットした土地活用を提案してくれるはずです。

自社の売上につながる商品を建築することがハウスメーカーの目的なので、自社商品を建てるよう勧められるはずです。

立地的に更地タイプの駐車場やトランクルーム、売却といった選択肢がベストであっても、提案されることはまずないでしょう。

相談方法
気になるハウスメーカーごとに個別に見積り依頼してもよいですが、おすすめなのは土地活用の一括資料請求サービスです。

一括資料請求サービスを利用すると、複数のハウスメーカーにいっぺんに資料請求できるので、手間がかからず便利ですよ。

とりわけ「タウンライフ土地活用」という一括資料請求サービスには、大手ハウスメーカーのほとんどが登録されているのでおすすめです。

資料請求すると、各社から土地活用プランだけでなく、お見積りや収支計画、市場調査書なども提供してもらえます。

また、ハウスメーカー以外にもさまざまな土地活用の業者が登録されているので、駐車場経営やトランクルーム、太陽光発電、商業施設などに関しても資料請求できます。

無料サービスなので、幅広い選択肢の中から土地活用プランを検討したい方は利用してみるとよいでしょう。

 
下記記事では、大手ハウスメーカー8社の特徴や建築費の坪単価などを比較検証しています。

賃貸アパートや賃貸併用住宅の大手ハウスメーカー8社比較一覧!坪単価や特徴を徹底解説
賃貸アパートや賃貸併用住宅を建てるなら大手ハウスメーカーが安心!でも、どのハウスメーカーを選んだらよいのでしょうか?本記事ではハウスメーカー大手8社の坪単価、賃貸経営サポート、商品性、特徴などについて徹底比較。簡単な資料請求の方法まで解説します。

 

土地を売却したい

相談先:売買仲介の不動産会社、UR都市機構、自治体

土地の売却も広い意味では土地活用の一種と捉えられます。売却の相談は売買仲介を手がける不動産会社に相談するのが一般的でしょう。

他にも相談先の候補としては、UR都市機構、自治体などが挙げられます。

 

売買仲介の不動産会社

不動産会社は、土地活用に関するさまざまな情報やノウハウに精通しています。
地元密着型の不動産会社なら、その地域における相場や取引情報など、具体的な実例をまじえて説明できるはずです。

 
なお、不動産会社とひとことで言っても、不動産の企画開発をするデベロッパー、不動産の売買仲介をする会社、賃貸仲介をメインとする会社、賃貸物件の管理会社と、会社によって業務内容が異なります。

たとえば売却の相談を賃貸仲介専門の不動産会社にしても対応できませんので、すでに売却を決断しているなら、売買仲介を手がけている不動産会社を選ぶようにしましょう。

売買仲介の専門業者は、自分から賃貸マンション建築をすすめるようなことはありませんので、売却以外の選択肢を考えている方には向いていません。

不用意に相談すると、売買手数料狙いの不動産会社から、関連会社などへ売り情報が流れてしまう可能性があります。

売り物件として情報が広まってしまうと、投資家が興味を失ってしまい買い手がつきにくくなるので注意してください。

相談方法不動産売却の際には、複数の会社から見積りを取るのが鉄則です。

早く高値で売却するには、信頼できる不動産会社に適切な売値で売却を依頼しなければなりません。そのためにはHOME'sのような不動産一括査定サービスを利用するのが、もっとも簡単で効果的です。

複数の不動産会社に査定依頼して、査定根拠がもっとも納得感があり、担当者の対応が信頼できる会社に売却の相談をするとよいでしょう。

 

UR都市機構

UR都市機構

UR都市機構では、都市における市街地の整備改善、賃貸住宅の供給支援、UR賃貸住宅の管理を行っており、都市再生事業の一環として、土地オーナーからの売却の相談や問い合わせを常時受け付けています。

基本的には売却のみの相談となります。UR都市機構の条件と合った土地のみが対象となるので、利用者は限られるでしょう。
相談方法一般的な売却方法ではありませんが、UR都市機構は信頼できる公的機関を通して土地を売却したい方にはおすすめです。

気になる方は、UR都市機構のホームページからご相談・お問い合わせをしてみるとよいでしょう。

土地情報を受け付けてから2週間~3ヶ月ほどの調査・事業化の検討が行われ、事業実施の適合性が確認された場合にのみ、土地の売買契約が締結されます。

 

自治体

自治体

お住いの地域の自治体が、空き家バンクのようなマッチングサービスを行っていることもあります。代表的なものとしては、空き家・空き地対策が挙げられるでしょう。

 

空き家・空き地対策

各自治体ではさまざまな取り組みを行っていますが、平成27年5月26日に「空家等対策の推進に関する特別措置法」が全面施行されたことにより、多くの自治体が空き家や空き土地の有効活用に対して力を入れています。

 
たとえば、東京都では空き家の所有者が専門的なアドバイスを受けられるよう、東京弁護士会や(公社)東京都宅地建物取引業協会などの団体や金融機関と協力して無料相談窓口を設けています。

無料相談窓口のほかにも、空き家の解体費用の一部を補助している自治体もあります。空き家の処分を考えている方は、そのような公的補助を受けられるかどうか相談してみるとよいでしょう。

 
「空家等対策の推進に関する特別措置法」の詳しい内容については、下記記事にて解説しています。

空家等対策特別措置法(空家法)とは?固定資産税が6倍に?罰金の可能性もあり !
「空家等対策特別措置法の対象になると、固定資産税が6倍になってしまうの?」 相続などで空き家を所有している方にとっ...
自治体によってサービス内容や力の入れ具合は異なります。また、自治体職員が土地活用の専門家というわけではありませんので、相談にあたっては過度に期待しない方がよいでしょう。
相談方法自治体の広報誌やホームページを確認しましょう。

 

相続税対策の相談をしたい

相談先:税理士・公認会計士

相続税対策として土地活用を考えている方は多いでしょう。税務上有利な土地活用の方法に関して相談したいのであれば、税理士や公認会計士が最適な相談先となります。

 

税理士・公認会計士

税理士・公認会計士

土地活用には相続税や固定資産税などの税金がつきものです。しかし、日本の税制は複雑で、とくに不動産関連の税制は条件付きの特例も多く、素人が理解するのは容易ではありません。

また、建築業者から賃貸経営の収支計画書などを提案されても、その内容を精査するのは難しいでしょう。

そんなときに、税理士や公認会計士といった専門家に相談すれば、的確なアドバイスをもらえるはずです。

相続対策・節税対策としては正しいアドバイスでも、10年先、20年先を見据えたトータルの資産運用として、本当に有効な土地活用になっているかどうかは分かりません。

アドバイスを鵜呑みにせず、ご自身でも慎重に検討する必要があります。あくまでも税務・会計の専門家なので、土地活用の相談に関して過度の期待は禁物です。

相談方法一概に税理士・公認会計士といっても、会社や個人によって得意分野は異なります。とくに土地活用の節税対策に強い税理士・公認会計士を選ぶとよいでしょう。

たとえば税理士紹介エージェントのような無料紹介サービスを使うと、専任エージェントが条件に合う税理士を紹介してくれます。しかも、条件や相性が合わなければ、納得行くまで何度でも紹介可能。

料金やサービス内容等の交渉代行も行ってくれるので、税理士や公認会計士のお知り合いがいない方は、利用してみるとよいでしょう。

 

資産運用の相談をしたい

相談先:ファイナンシャルプランナー

将来を見据えた人生設計の観点から、土地活用だけでなく保険や投資、税金などの資産運用全般に関して相談したい。そんな方はファイナンシャルプランナー(FP)に相談するとよいでしょう。

 

ファイナンシャルプランナー

ファイナンシャルプランナー

家計の収支や各種ローン、保険、投資、税金など、お金と生活設計の相談を受け、アドバイスをおこなうのがファイナンシャルプランナーです。

土地を有効活用することで、積極的な資産運用を行いたい方におすすめです。

ひと口にファイナンシャルプランナーといっても、人によって得意不得意があります。土地活用の実務に詳しいファイナンシャルプランナーを選びましょう。
相談方法相談は基本的に有料ですが、初回のみ無料もしくは格安料金で引き受けてくれるところもあります。最初の相談で「頼りになりそうだな」と思ったら、継続的なサポートを依頼してもよいでしょう。

 

地域の入居者ニーズについて相談したい

相談先:賃貸仲介・管理の不動産会社

すでにいくつかの土地活用プランを検討中で、具体的な地域ニーズをリサーチしておきたい。そんな方におすすめの相談先は、賃貸仲介・管理を専門とする地域の不動産会社でしょう。

 

賃貸仲介・管理の不動産会社

賃貸系不動産会社のおもな業務は入居者募集や物件の日常管理なので、地域のユーザーニーズを肌感覚でつかんでいます。

世帯構成のボリュームゾーンや賃貸料の相場、入居の決め手となる設備など、入居希望者と実際にコミュニケーションをとる機会の多い不動産会社でなくては分からない情報も少なくありません。

賃貸仲介・管理会社からの生々しいアドバイスは、賃貸経営や駐車場経営などを検討中の方には有意義なものになるはずです。

ユーザーニーズの調査には役立ちますが、具体的な建築プランや事業収支の相談には向いていません。賃貸が始まってからがビジネスなので、土地活用の検討段階での相談には、あまり積極的ではないでしょう。
相談方法不動産会社の中には、賃貸仲介や管理だけでなく建築や売買を別部門もしくは関連会社で手がけているところもあります。そのような不動産会社の方が、積極的に相談に応じてくれる可能性は高いでしょう。

 

デザインにこだわった建物を建てたい

相談先:工務店、設計事務所

ハウスメーカーでは対応できない自由度の高いデザインでアパートやマンションを建てたい。そんな方は、工務店や設計事務所に相談するとよいでしょう。

 

工務店

工場生産された規格化住宅を建てるハウスメーカーに対し、注文住宅を建てるのが工務店です。木造や鉄骨、鉄筋コンクリート造の在来工法が中心で、敷地条件に柔軟に対応し自由度の高いオーダーメイドの建築ができることがメリット。

そのほとんどは営業エリアが限定された地域密着型の地場企業です。地元での評判を重視する工務店は、施工からアフターメンテナンスまで親身に対応してくれるところも少なくありません。

なかには戸建専門で賃貸住宅の施工経験やノウハウを持っていない工務店もあります。

大手ハウスメーカーに比べて、最新の技術、デザインに疎く、見積もりの精度もややアバウトな傾向があると考えた方がよいでしょう。

相談方法地域の不動産会社などを通して、腕の良い信頼できる工務店を紹介してもらいましょう。

 

設計事務所

設計事務所

コンセプトやデザインにこだわった収益物件を建てたいなら、設計事務所に相談してもよいでしょう。

「土地活用の相談ならなんでも」というわけではありませんが、コンサルティング業を兼ねて土地活用の相談に応じている設計事務所もあります。

さまざまな法的制限に応じて建物を設計するのが仕事なので、建物のデザインに加えて、どのような用途でどれぐらいの大きさの建物を建てられるかといったことも相談できるはずです。

土地に建物を建てることを前提に相談することになります。設計を依頼できても工事金額の見積もりはおおまかな予想なので、最終的な金額は分かりません。

紹介される建築会社はふだんから業務を依頼されるところになる可能性が高く、必ずしも最適な会社とは限りません。

相談方法理想的なデザインのアパートの実例などを用意して相談するとイメージが伝わりやすく、相談をスムーズに進められるでしょう。

なお、相談だけで料金を請求する建築事務所はほとんどありませんが、心配でしたら念のため事前に確認しておきましょう。

 

大規模な土地の活用方法について相談したい

相談先:不動産デベロッパー

比較的大規模な土地をお持ちなら、不動産デベロッパーも相談先の選択肢に入るでしょう。その場合、自ら土地活用するのではなく、デベロッパーにお任せすることになります。

誰でもできるわけではありませんが、リスクや手間をかけたくない方にはおすすめの土地活用といえます。

 

不動産デベロッパー

不動産デベロッパーとは開発業者のことで、自ら土地を取得し、企画開発や分譲まで手がけます。大手デベロッパーとなると、商業施設やリゾート開発、大規模なマンションの開発・分譲など、いわば「街づくり」を業務としています。

デベロッパーは事業主として自ら開発できるので、土地の売却定期借地等価交換などを考えているなら、よき相談相手となるでしょう。

それぞれの内容をもうすこし詳しく解説します。

売却
デベロッパーは開発可能な土地を探しています。
有望な土地と判断されれば売却を勧められるかもしれません。
定期借地
土地を一定期間デベロッパーに貸し出し、期間終了後に土地が更地になって返還されます。借入不要の低リスクな土地活用で、土地を手放すことなく毎月地代収入が入ってきます。
等価交換
デベロッパーと共同でマンションを建設します。
土地オーナーは土地を、デベロッパーは建物を提供し、出資割合に応じた区分所有権を取得する事業方式なので、土地の一部を手放すことになります。
自分で賃貸物件の経営を行いたい場合、大手デベロッパーではグループ企業が受け皿となることもありますが、デベロッパー本体が相談相手となるわけではありません。
相談方法大規模な土地をお持ちなら、デベロッパーのホームページから直接相談してみてもよいでしょう。

大手デベロッパーのなかには、グループ企業の総合力を活かして個人の土地活用をワンストップでサポートする窓口を設けているところもあります。

たとえば、三井不動産ではレッツプラザ、三菱地所ではレジデンスクラブという総合窓口があり、アパマン経営や駐車場から売却まで、ほぼすべての土地活用の相談に対応できる体制を用意しています。

参考 Lets's Plaza|レッツプラザ 三井のレッツ

参考 三菱地所のレジデンスクラブ

 
「あらゆる土地活用の可能性の中からベストな選択肢を提案してもらいたい」という方には、ありがたいサービスといえるでしょう。

 

農地の転用・売却の相談をしたい

相談先:行政書士

「農地を宅地に変えて、家や駐車場を建てたい」といった農地転用や売却を検討中の方は、行政書士に相談しましょう。

農地の転用や売却には申請手続きが必要ですが、各種許認可の申請代行を行うのが行政書士だからです。

 

行政書士

行政書士

土地の境界を決めるのに必要な測量や申請手続きも行いますが、行政書士が土地活用に関わるケースの多くは「農地転用」でしょう。

「農地転用」とは、農地を農地以外の土地にすることで、住宅や駐車場など他の用途に使うなら農地転用の申請手続きが必要です。同じように農地の売買にも許可が必要で、手続きは行政書士が行います。

 
行政書士は農地の活用事例に詳しいので、農地の転用や売買を考えている方にとっては有益なアドバイスが期待できるでしょう。

農地以外のあらゆる土地活用に精通しているとは限りません。
相談方法地域の農業委員会への申請手続きが必要なので、その農地の所在地で活動している行政書士に相談するとよいでしょう。

 

融資の相談をしたい

相談先:金融機関(都市銀行・信用金庫・信託銀行など)

事業資金の融資を前提とした土地活用プランを考えているなら、都市銀行や信用金庫などの金融機関に相談する必要があるでしょう。

 

金融機関(都市銀行・信用金庫・信託銀行など)

金融機関(都市銀行・信用金庫・信託銀行など)

金融機関に相談する場合、基本的には融資を受けることが前提になります。

賃貸物件を建設する際、金融機関から資金調達するケースは多いですが、銀行は融資を回収しなければなりませんので、事業収支の見通しはシビアに見てくるはずです。

「土地活用の事業プランに見落としがないか?」といった不安があるなら、相談することで有益なアドバイスが得られるでしょう。

 

融資以外のメリットも!

企業の信用情報には詳しいので、金融機関から信頼できる建築会社を紹介してもらうといった方法もあります。

リテール部門に力を入れている金融機関では、潜在顧客の囲い込みの一環として、まだ土地活用を検討中のユーザーにも積極的に対応してくるでしょう。

融資のみならず、資金計画や収支計算、不動産の組み換え、相続対策などのアドバイスをおこなったり、設計事務所や建築会社とのコーディネートまで手がけるケースも増えてきています。


 

信託銀行なら土地信託の相談も

また、信託銀行では、土地活用をまるごとお任せしてオーナーは配当を受け取るといった信託方式での土地活用も可能です。

相続や資産の組み換えなどのコンサルティングもおこなっているので、土地信託方式も含めて資産運用のアドバイスが欲しい方にはおすすめの相談先です。

本業は融資なので、融資額の少ない土地活用プランの相談には消極的です。
金融機関は、回収可能である限り融資規模が大きい案件を好みますので、「全体の事業コストを抑える」という発想は出にくいでしょう。

また、金融機関に相談すると、ちょっと相談しただけで系列の不動産会社に情報が回ってしまうことがあります。守秘義務をしっかり守ってくれるかどうか、担当者レベルで慎重に見極めて対応しましょう。

銀行から紹介された建築会社だからといって、絶対に安心できるとは限りません。任せきりにせず、最終的には自分で判断しましょう。

相談方法取引のある金融機関をお持ちでしたら、そちらに相談してみましょう。

賃貸経営に関して既に建築会社との話が進んでいる場合、建築会社と取引のある金融機関を紹介されるケースも少なくありません。

 

どんな土地活用が最適か相談したい

相談先:コンサルタント、不動産鑑定士、住宅供給公社、自治体

「まだどんな土地活用をするのか決めていない」
「あらゆる可能性の中から、最適な土地活用を選択したい」

そんな方はできるだけ中立的な立場からアドバイスしてもらえる相談先を選ぶとよいでしょう。具体的には、土地活用専門のコンサルタント(コンサルティング会社)や不動産鑑定士、住宅供給公社、自治体などが挙げられます。

 

コンサルタント(コンサルティング会社)

コンサルタント(コンサルティング会社)

土地活用専門のコンサルタントやコンサルティング会社は、税理士や公認会計士、ファイナンシャルプランナー、不動産鑑定士として実務経験を積んだ代表者が、豊富な知識と経験を武器にコンサルティングを行っているケースが多いです。

コンサルティングは有料なので、手持ちの資金に余裕があり、中立的な専門家からのアドバイスが欲しい方は検討してみるとよいでしょう。

コンサルタントの能力はピンきりです。また、会社やコンサルタントによって得意分野も異なります。依頼する前にその力量をしっかり見極めてください。

なお、特定の建築会社を紹介することで紹介料を得ているようなコンサルティング会社もあります。そのような会社では、中立的なアドバイスは期待できません。

相談方法基本的に相談は有料ですが、なかには初回相談を無料もしくは格安で受け付けているところも少なくありません。

ホームページ等で実績をよく確認したうえで、まずは初回相談を受けてみましょう。「コンサル料に見合う価値がある」と思えるようなら、継続的に依頼してもよいでしょう。

とりわけ、国土交通大臣登録資格である「公認不動産コンサルティングマスター」の資格をもったコンサルタントは、不動産に関する税制や建築、法律に詳しく、実務経験を積んでいる人が多いのでおすすめです。

 

不動産鑑定士

不動産鑑定士は不動産の鑑定評価をおこなう国家資格で、不動産関連の資格の中でも最高峰といえます。非常に難易度の高い国家試験に合格し、実務修習を受けてようやく不動産鑑定士として働くことができます。

不動産の利用価値を把握し、適正な地価を判定するのが仕事なので、土地ごとにどのような活用方法があるかといったことにも詳しいでしょう。

 
不動産鑑定士は鑑定評価を通して身につけた豊富な知識と経験を活かして、土地の有効活用や相続対策のアドバイスなどもおこなっています。

所有している土地には「客観的にどれほどの価値があるか?」「どのように活用するのがよいのか?」といった疑問をお持ちなら、相談先として検討してみるとよいでしょう。

鑑定ばかりやっているような鑑定士では有益なアドバイスは期待できません。不動産の実務経験が豊富な不動産鑑定士を選びましょう。
相談方法不動産鑑定士協会では各地に「不動産鑑定相談所」を設置しています。
各相談所では、定例の「無料相談会」を実施しており、不動産売買や相続トラブル、遊休不動産の活用方法など、さまざまな相談に応じています。

参考 日本不動産鑑定士協会連合会

無料なので気軽に相談してみてはいかがでしょうか。
 

また、不動産鑑定士のなかでも、NPO法人日本不動産カウンセラー協会(JAREC)の「不動産カウンセラー」資格を持っている人は、豊富な実務経験と高度な専門知識を持っていると考えてよいでしょう。

参考 JAREC 特定非営利活動法人 日本不動産カウンセラー協会

 

住宅供給公社

地方住宅供給公社の目的は、勤労者に対し安全で快適な住宅や宅地を供給することです。具体的には、分譲住宅や宅地の譲渡、賃貸住宅の建設・管理、関連施設の整備など、地域の住環境の整備やまちづくりを行っています。

賃貸住宅やサービス付き高齢者向け住宅、老人ホーム等の建築を検討している方は、相談を検討してみてはいかがでしょうか。

どこの住宅供給公社でも、土地活用の相談に積極的に応じるわけではありません。相談する前にホームページで確認しておくことをおすすめします。

コンサルティングは有料のケースもありますので、事前に確認しておきましょう。

相談方法地方住宅供給公社の設置には、各都道府県や政令で指定する人口50万以上の市といった条件がありますが、近年では経営破綻などによる解散が相次いでおり、すべての地域にあるわけではありません。

どの住宅供給公社でも入居者募集には力を入れていますが、土地活用の相談に関しては地域によって温度差があります。

 
たとえば埼玉県住宅供給公社では、市中金利より0.5%低い「公社提携ローン」や、設計時のチェック、新規入居者の募集、維持管理や入退去時の管理など、充実したサポートメニューを用意しています。

ただし、事務手数料として建設費の4~6%が課せられますので、任せるかどうかは慎重な判断が必要でしょう。

 

自治体

お住いの地域の自治体が、土地活用のアドバイスサービスをおこなっていることもあります。なぜなら、自治体にとって固定資産税と都市計画税は大きな財源だからです。

たとえば平成27年度における市町村税収入額の内訳をみると、固定資産税は全体の41.5%、都市計画税は5.9%を占めており、自治体にとって重要な財源であることは間違いありません。
 


引用 総務省|平成29年版 地方財政白書|第1部 3 地方財源の状況

 
税収面のみならず、地域振興や治安維持、人口の確保といった点からも、土地の有効活用は自治体が取り組むべき最重要テーマのひとつです。

 
土地活用の相談相手としては、民間企業のように利益追求を第一としない自治体ならではの安心感がありますし、条件が合えば公的支援を受けられることもあるでしょう。

「自治体から紹介された業者(専門家)」という安心感が欲しい方は、相談先として検討してみてはいかがでしょうか。

 
土地活用に関して、自治体が取り組んでいる代表的な相談業務としてはこのようなものがあります。

 

不動産無料相談会

地域の宅地建物取引業協会と協力して、不動産に関する無料相談会を定期的に開催している自治体は少なくありません。

弁護士や税理士、司法書士、土地家屋調査士、建築士、宅地建物取引士といった専門家から、無料でアドバイスを受けられます。

不動産売買や賃貸借契約、借地・借家、税金等に関して相談したいことがあるなら、利用してみてはいかがでしょうか。

 

太陽光発電マッチング事業

札幌市や千葉市のように、民間の太陽光発電設備の導入を促進するよう、土地・屋根所有者と発電事業者を結びつける取り組みを行っている自治体もあります。

直接業者と取引するより自治体を介したほうが、契約を進める上での安心感が違うでしょう。

 
土地活用としての太陽光発電のメリットとデメリットに関しては、下記記事にて詳しく解説しています。

太陽光発電とは?土地活用としての6つのメリットと9つのデメリット&リスクを解説
土地活用としての太陽光発電には、電気は20年間固定価格で買い取ってもらえるので低リスク、田舎でも運用できるといったメリットがある一方、設置の初期費用が高い、天候に発電量が左右されるといったデメリットもあります。売電価格も年々引き下げられているので、慎重に検討する必要があるでしょう。

 

市民農園

市民農園を始めるには、いくつかクリアしなければならない法制度があり、開設形態が複数あって分かりにくいです。

まずは自治体窓口に相談することをおすすめします。

 

自治体によって取り組んでいるサービスの種類や力の入れ具合も異なります。また、自治体職員が土地活用の専門家というわけではありませんので、相談にあたっては過度に期待しない方がよいでしょう。
相談方法自治体主催の無料相談会では、本来なら有料の相談相手である弁護士などの専門家から、無料でアドバイスを受けられることもあります。

各自治体のホームページをチェックして無料相談会を確認したり、窓口に赴いて相談してみるとよいでしょう。

 

土地活用の相談で絶対にやってはいけないこと

これまでに紹介したとおり、土地活用の相談相手には多くの選択肢があります。
最終的には、あなたにとって信頼できる相談相手を選べばよいのですが、はじめから相談先を一つに絞ってしまうのだけは絶対にやめましょう。

とくに建築会社や不動産会社の営業マンは、顧客をその気にさせて自社に有利な方向に誘導するプロです。

一見納得できるアドバイスのように思えても一歩立ち止まり、必ず複数の業者からさまざまな意見を聞いて、より客観的な視点を持つことが重要です。

 
もちろん、価格交渉を有利に進める上でも、複数社からプランや見積もりを出してもらって比較検討することは欠かせません。

POINT
一括資料請求サービスが便利!

土地活用を検討するなら、複数の建築会社にいっぺんに見積り提案してもらえる一括資料請求サービスを利用するとよいでしょう。

なかでも、タウンライフ土地活用は、弊サイトからの利用がもっとも多いサービスです。大手ハウスメーカーのほとんどが登録されており、ユーザーサポートも充実しています。

以上、土地活用の相談はどこがいい?10の悩みごとに最適な相談先を紹介!・・・でした。

 
参考記事:

土地活用の一括資料請求サイトはどれを選んだらよいのか分からない…という方は下記記事も参考に。それぞれの比較一覧表も提示していますので、違いがよく分かりますよ。

土地活用一括資料請求サイト9選!登録会社数の比較と4つの注意点
土地活用の資料請求をどうしたらよいか困っていませんか?本記事では、土地活用を検討する際におすすめの一括資料請求サイトをその理由と共に紹介しています。土地活用の一括資料請求サイトを利用することのメリットと注意点、選び方のポイントが分かります。
土地活用の一括資料請求サイトランキング
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