土地活用の相談先16選(無料相談もあり)。相談先の特徴や注意点など要チェック!

「土地を有効活用したいが、どこに相談したらよいか分からない」

「ハウスメーカーからアパート建築をしつこくすすめられているが、信頼して任せてよいか分からないので相談相手が欲しい」

そんなお悩みをお持ちではありませんか?


土地活用を検討する際には、信頼できる相談先があると心強いですよね。

土地活用には、関係する法令や税制、建築に関する知識、地域の顧客ニーズなど、必要となる知識やノウハウが山ほどあります。まったくの素人が、誰からのアドバイスも受けずに進めようとするのは現実的ではありません。

そこで今回は、土地活用の相談先として考えられる会社や専門家、公的機関などを16ほど紹介します。

それぞれの相談先としての特徴やメリット、デメリットのみならず、「どんな方にオススメなのか?」、「相談するにあたってどんな点に注意すべきか?」といったことも詳しく紹介しています。

土地活用の相談先にお悩みの方は、ぜひご確認ください。

土地活用の相談先一覧

土地活用の相談先一覧を、各々の「オススメする方」と共にざっくりとまとめました。要点だけ確認したい時にご利用ください。

なお、相談先の名称をクリックすると、それぞれの詳しい説明をご覧になれます。

建築会社

建築会社には、プロならではの豊富な建築ノウハウがあります。

「土地の条件に応じた収益物件の設計とは?」

「入居者に好まれる魅力的なデザインとは?」

そんな疑問があれば、有益なアドバイスを受けられるでしょう。

また、「この建築プランだと、費用はどれぐらいかかるんだろう?」といった疑問にも、目安となる見積もりを提示してくれるはずです。

基本的にはアパートやマンションの建設がメインですが、大手のなかにはオフィスビルや商業施設など、さまざまな建築物に対応できるところもあります。


ちなみに、建築会社は基本的にコンサルティング料は取りません。工事で利益を得られるからです。

建築会社に土地活用の相談をすると、営業マンは親身に相談に乗ってくれるでしょう。アドバイスが役に立つものであっても、彼らの目的が建築の受注であることは忘れないでください。

広い意味での土地活用には、売却や更地を駐車場にすることも含まれますが、「建築会社にとっての土地活用は建物を建てること」と考えておいた方がよいでしょう。


なお、建築会社を大まかに分類すると、工場で規格部材を加工し現地で組み立てて建てる「ハウスメーカー」、おもに一般住宅の注文建築に対応する「工務店」、大規模開発を中心に手がける「ゼネコン」の3つに分けられます。

こんな方にオススメ
  • アパマン経営など建物を建てることを前提に土地活用を考えている方。
  • 具体的な建築プランを比較検討したい方。
注意点

自社で建築することを前提とした事業プランを提案される可能性が高いですが、それがあなたにとってベストな土地活用とは限りません。

建築工事を受注するために、甘い事業計画でその気にさせてアパマン経営をすすめてくるような営業マンもいます。

立派な賃貸物件ができても、10年、20年後には家賃を下げても空室が埋まらず、売りたくても買い手がつかない負債となってしまう可能性も考慮しましょう。

ハウスメーカー(住宅メーカー)

ハウスメーカーとは工業化住宅の建築会社で、日本全域もしくは広範囲に営業展開する企業のことです。

個人オーナー向けの賃貸住宅の建築では、もっともメジャーな存在でしょう。

ハウスメーカーでは、鉄骨や外壁材などの建物の部材は厳しく品質管理されており、組み立てもマニュアル化されているので、建物の品質面でのバラつきが少なく安定しています

見積もりがコンピュータ化されているので、コスト計上の見落としなどのミスが少なく、工務店などと比べて精度の高い見積もりが上がってくるというメリットもあります。

市場調査から建築、管理運営までグループ企業全体でトータルにサポートしてくれる大手ハウスメーカーも少なくありません。


なお、ハウスメーカーというと、戸建住宅や賃貸住宅のイメージが強いですが、商業施設やオフィス、医療・介護施設まで幅広い商品ラインナップをそろえている会社もあります。

たとえば、業界最大手のひとつである大和ハウス工業では、このとおり広範な建築商品を取り扱っています。

  • 賃貸住宅・賃貸マンション
  • ロードサイド店舗
  • 複合型商業施設
  • オフィス・事業拠点
  • ビジネスホテル
  • 高齢者住宅
  • 診療所
  • 介護施設

「建物を建てることを考えているものの、どんな土地活用が適しているのか分からない」という方は、相談してみると、立地条件や希望にフィットした土地活用を提案してくれるはずです。

なお、ハウスメーカーによって提案できる商品ラインナップは異なります。

二階建てが得意だったり、高層が得意だったり、あるいは、狭小地の活用が得意、広大な土地の活用が得意・・・といったふうに、メーカーによって得意不得意もあります。

木造プレハブ、ツーバイフォー、軽量鉄骨など、得意な工法もメーカーによって違います。

なので、あなたの希望する土地活用に対応できるハウスメーカーか、よく調べてから相談するとよいでしょう。

こんな方にオススメ

建物を建てて土地活用をしたい方

注意点

自社の売上につながる商品を建築することがハウスメーカーの目的なので、自社商品を建てるよう勧められるはずです。

立地的に更地タイプの駐車場やトランクルーム、売却といった選択肢がベストであっても、提案されることはまずないでしょう。

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工務店

工場生産された規格化住宅を建てるハウスメーカーに対し、注文住宅を建てるのが工務店です。木造や鉄骨、鉄筋コンクリート造の在来工法が中心で、敷地条件に柔軟に対応し自由度の高いオーダーメイドの建築ができることがメリット。

そのほとんどは営業エリアが限定された地域密着型の地場企業です。
なお、一条工務店のように「◯◯工務店」といった名前の大手建築会社もありますが、その多くは工務店というよりハウスメーカーです。

地元での評判を重視する工務店は、施工からアフターメンテナンスまで親身に対応してくれるところも少なくありません。

ただ、そのような中小工務店は戸建住宅がメインなので、対応できるのはアパートや中低層マンション、サービス付き高齢者住宅くらいの規模に留まります。

こんな方にオススメ
  • ハウスメーカーでは対応できない自由度の高いデザインを希望する方。
  • 地域の住宅事情に詳しい業者さんに相談したい方。
  • 実際に施工をおこなう職人さんと、アフターメンテナンスを含めた長期的なおつき合いをしたい方。
注意点

なかには戸建専門で賃貸住宅の施工経験やノウハウを持っていない工務店もあります。

大手ハウスメーカーに比べて、最新の技術、デザインに疎く、見積もりの精度もややアバウトな傾向があると考えた方がよいでしょう。

ゼネコン

ゼネコンとは「General Contractor」の略で、日本語では「総合建設業」といった意味合いです。実態としては、元請けとして施工業者を統括する立場の建設業者のことを指します。

とりわけ清水建設や鹿島建設といったスーパーゼネコンは、総合病院、ショッピングモール、大学の教育棟といった大型施設や、空港、橋、ダムといった公共工事など、大規模な建設がメインです。

個人の土地活用の窓口としては適当ではありません。

ただ、大手ゼネコンのなかでも大成建設のようにグループ企業の総合力を活かし、個人向けに土地活用の相談窓口を設けているところもあります。

土地活用の相談をしたい |大成建設グループ


また、マンション業界のリーディングカンパニーとして有名な長谷工コーポレーションでは、マンションや老人ホーム等による土地活用の相談も積極的に受け付けています。

長谷工の土地活用


さらに、地域密着型の中小規模のゼネコンであれば、個人相手でも相談相手になりえるでしょう。

ただ、小規模なアパートなどは相談に応じてくれたとしても、結局は下請けの工務店やハウスメーカーが施工することになりますので、あまりメリットはありません。

基本的には、大規模なオフィスビルや高層マンション、商業施設など、ハウスメーカーで対応できない注文建築の相談先として考えるべきでしょう。

こんな方にオススメ

ハウスメーカーでは対応できない大規模な建物の建築を検討中の方。

注意点

小規模なアパートなどの建築は対象外としているところが多く、請け負う場合も下請けや孫請けなどが実務を担当することになります。一部を除くスーパーゼネコンの多くは、個人の土地活用の相談は受け付けていません。

不動産業者

不動産会社は、土地活用に関するさまざまな情報やノウハウに精通しています。
地元密着型の不動産会社なら、その地域における相場や取引情報、賃貸物件のニーズなど、具体的な実例をまじえて説明できるはずです。

建築業者や銀行、各種専門家など、土地活用に関わるコネクションも持っていますので、分からないことを電話で聞いてくれたり、紹介してくれたりと、なにかと頼りになるでしょう。

なお、不動産業者とひとことで言っても、不動産の企画開発をするデベロッパー、不動産の売買仲介をする会社、賃貸仲介をメインとする会社、賃貸物件の管理会社と、会社によってその業務内容はさまざまです。

賃貸の仲介や管理はアパートやマンションができてからが仕事なので、相談するならデベロッパーか売買仲介を取り扱っている不動産会社ということになるでしょう。

こんな方にオススメ

現場の生の情報を入手して、入居者ニーズを踏まえた土地活用を考えたい方。

注意点

不動産業者といっても、業務内容は企画開発、売買、賃貸、賃貸管理とさまざまで、会社によっては一部業務しか取り扱っていないところもあります。

たとえば、不動産売買のみの会社に「どんな賃貸アパートを建てたらよいか?」と相談しても、売却を勧められるか、他の会社を紹介されるだけです。業務内容をよく確認してから相談するようにしましょう。

デベロッパー

不動産デベロッパーとは開発業者のことで、自ら土地を取得し、企画開発や分譲まで手がけます。大手デベロッパーとなると、商業施設やリゾート開発、大規模なマンションの開発・分譲など、いわば「街づくり」を業務としています。

デベロッパーは事業主として自ら開発できるので、土地の売却定期借地等価交換などを考えているなら、よき相談相手となるでしょう。

それぞれの内容をもうすこし詳しく解説します。

売却
デベロッパーは開発可能な土地を探しています。
有望な土地と判断されれば売却を勧められるかもしれません。
定期借地
土地を一定期間デベロッパーに貸し出し、期間終了後に土地が更地になって返還されます。借入不要の低リスクな土地活用で、土地を手放すことなく毎月地代収入が入ってきます。
等価交換
デベロッパーと共同でマンションを建設します。
土地オーナーは土地を、デベロッパーは建物を提供し、出資割合に応じた区分所有権を取得する事業方式なので、土地の一部を手放すことになります。

なお、大手デベロッパーのなかには、グループ企業の総合力を活かして個人の土地活用をワンストップでサポートする窓口を設けているところもあります。

たとえば、三井不動産ではレッツプラザ、三菱地所ではレジデンスクラブという総合窓口があり、アパマン経営や駐車場から売却まで、ほぼすべての土地活用の相談に対応できる体制を用意しています。

Lets's Plaza|レッツプラザ 三井のレッツ

三菱地所のレジデンスクラブ


「あらゆる土地活用の可能性の中からベストな選択肢を提案してもらいたい」という方には、ありがたいサービスといえるでしょう。

こんな方にオススメ
  • 比較的大きな土地を所有している方。
  • リスクや手間をかけずに、信頼できる業者に土地活用をお任せしたい方。
注意点

自分で賃貸物件の経営を行いたい場合、大手デベロッパーではグループ企業が受け皿となることもありますが、デベロッパー本体が相談相手となるわけではありません。

売買仲介

売買と賃貸の仲介の両方を手がけている不動産会社なら、まずは賃貸の相談をして、土地活用として難しいようなら売買の相談に切り替えてもよいでしょう。

ただ、なかには売買仲介のみで賃貸仲介や管理をやらない不動産会社もあります。
売買専門の会社にアパマン経営の相談をしても要領を得ないでしょうから、土地の売却のみの相談にとどめておきましょう。

こんな方にオススメ

土地を売却することをすでに決断している方。

注意点

売買仲介の専門業者は、自分から賃貸マンション建築をすすめるようなことはありませんので、売却以外の選択肢を考えている方には向いていません。

不用意に相談すると、売買手数料狙いの不動産会社から、市場や関連会社へ売り情報が流れてしまう可能性があります。売り物件として情報が広まってしまうと、投資家が興味を失ってしまい買い手がつきにくくなるので要注意。

賃貸仲介・管理会社

賃貸系不動産会社のおもな業務は入居者募集や物件の日常管理なので、地域のユーザーニーズを肌感覚でつかんでいます。

世帯構成のボリュームゾーンや賃貸料の相場、入居の決め手となる設備など、入居希望者と実際にコミュニケーションをとる機会の多い不動産会社でなくては分からない情報もあります。

賃貸仲介・管理会社からの生々しいアドバイスは、アパマン経営を検討中の方には有意義なものになるはずです。

こんな方にオススメ

アパマン経営を検討中で、「どのような顧客がいるか?年齢層は?世帯構成は?」といった顧客層の実態や、「どのような物件が求められているか?」といった具体的なユーザーニーズを知りたい方。

注意点

ユーザーニーズの調査には役立ちますが、具体的な建築プランや事業収支の相談には向いていません。賃貸が始まってからがビジネスなので、土地活用の検討段階での相談には、あまり積極的ではないでしょう。

コンサルティング系

建築会社や不動産業者が土地活用の相談に応じるのは、建築受注や用地取得につなげることが目的です。

そのような下心抜きに、幅広い視野から中立的なアドバイスが欲しいのであれば、コンサルティング系の会社や個人に相談するとよいでしょう。

事業プランニングや建築会社の選定など、土地活用のさまざまな場面においてセカンドオピニオンとして活用できます。

コンサルティング系には、設計事務所や税理士、公認会計士、不動産鑑定士、ファイナンシャルプランナー、行政書士など、さまざまなバックボーンを持った専門家がいますが、土地活用のコンサルティングを専門にしている会社もあります。

それぞれ得意分野が違いますので、ご自身の相談したい内容にふさわしい相談相手を選びましょう。

こんな方にオススメ
  • できるだけ客観的で信頼できるアドバイスを受けたい方。
  • セカンドオピニオンとしての中立的な意見を聞きたい方。
注意点

多くの場合、コンサルティングは基本的に有料です。
建築会社の代理店的な位置づけのところもあり、そのようなところでは客観的なアドバイスは期待できません。

会社やコンサルタントによって得意分野が異なり、その力量はピンきりです。
必ず実績を確認し、初回相談で信頼できると確信した上で、継続的なコンサルティングを依頼するようにしましょう。

設計事務所

デザインの凝った建物を建てたいなら、設計事務所に相談してもよいでしょう。
「土地活用の相談ならなんでも」というわけではありませんが、コンサルティング業を兼ねて土地活用の相談に応じている設計事務所もあります。

さまざまな法的制限に応じて建物を設計するのが仕事なので、建物のデザインに加えて、どのような用途でどれぐらいの大きさの建物を建てられるかといったことも相談できるはずです。

こんな方にオススメ

コンセプトやデザインにこだわった収益物件を建てたい方。

注意点

土地に建物を建てることを前提に相談することになります。
設計を依頼できても工事金額の見積もりはおおまかな予想なので、最終的な金額は分かりません。

紹介される建築会社はふだんから業務を依頼されるところになる可能性が高く、必ずしも最適な会社とは限りません。

税理士・公認会計士

土地活用には相続税や固定資産税などの税金がつきものです。
相続税対策など税務上有利な土地活用の方法を相談したいなら、税理士や公認会計士といった専門家からは的確なアドバイスをもらえるはずです。

会社や個人によって得意分野が異なりますので、とくに土地活用の節税対策に強い税理士・公認会計士を選ぶとよいでしょう。

こんな方にオススメ

相続税対策など、土地活用に関わる税負担を見直したい方。

注意点

相続対策・節税対策としては正しいアドバイスでも、10年先、20年先を見据えたトータルの資産運用として、本当に有効な土地活用になっているかどうかは分かりません。

アドバイスを鵜呑みにせず、ご自身でも慎重に検討する必要があります。
あくまでも税務・会計の専門家なので、土地活用の相談に関して過度の期待は禁物です。

ファイナンシャルプランナー(FP)

家計の収支や各種ローン、保険、投資、税金など、お金と生活設計の相談を受け、アドバイスをおこなうのがファイナンシャルプランナーです。

なお、不動産業者のなかにはファイナンシャルプランナーの資格を持っている人が少なくありません。相談相手には、できるだけ土地活用の実務に詳しいファイナンシャルプランナーを選びましょう。

相談は基本的に有料ですが、初回のみ無料もしくは格安料金で引き受けてくれるところもあります。最初の相談で「頼りになりそうだな」と思ったら、継続的なサポートを依頼してもよいでしょう。

こんな方にオススメ
  • 土地を有効活用することで積極的な資産運用を行いたい方。
  • 将来を見据えた人生設計の観点からのアドバイスを求めている方。
注意点 一口にファイナンシャルプランナーといっても、人によって得意不得意があります。土地活用の実務に詳しいファイナンシャルプランナーを選びましょう。

不動産鑑定士

不動産鑑定士は不動産の鑑定評価をおこなう国家資格で、不動産関連の資格の中でも最高峰といえます。非常に難易度の高い国家試験に合格し、実務修習を受けてようやく不動産鑑定士として働くことができます。

不動産の利用価値を把握し、適正な地価を判定するのが仕事なので、土地ごとにどのような活用方法があるかといったことにも詳しいでしょう。

不動産鑑定士は鑑定評価を通して身につけた豊富な知識と経験を活かして、土地の有効活用や相続対策のアドバイスなどもおこなっています。


なお、不動産鑑定士協会では各地に「不動産鑑定相談所」を設置しています。
各相談所では、定例の「無料相談会」を実施しており、不動産売買や相続トラブル、遊休不動産の活用方法など、さまざまな相談に応じています。

日本不動産鑑定士協会連合会

無料なので気軽に相談してみてはいかがでしょうか。

また、不動産鑑定士のなかでも、NPO法人日本不動産カウンセラー協会(JAREC)の「不動産カウンセラー」資格を持っている人は、豊富な実務経験と高度な専門知識を持っていると考えてよいでしょう。

JAREC 特定非営利活動法人 日本不動産カウンセラー協会

こんな方にオススメ

所有している土地には「客観的にどれほどの価値があるか?」「どのように活用するのがよいのか?」といった疑問に対するアドバイスが欲しい方。

注意点

鑑定ばかりやっているような鑑定士では有益なアドバイスは期待できません。不動産の実務経験が豊富な不動産鑑定士を選びましょう。

行政書士

各種許認可の申請代行を行うのが行政書士です。

土地の境界を決めるのに必要な測量や申請手続きも行いますが、行政書士が土地活用に関わるケースの多くは「農地転用」でしょう。

「農地転用」とは、農地を農地以外の土地にすることで、住宅や駐車場など他の用途に使うなら、農地転用の申請手続きが必要です。

同じように農地の売買にも許可が必要で、手続きは行政書士が行います。

行政書士は農地の活用事例に詳しいので、農地の転用や売買を考えている方にとっては有益なアドバイスが期待できるでしょう。

こんな方にオススメ

「農地を宅地に変えて、家や駐車場を建てたい」といった農地転用や売却を検討中の方。

注意点

農地以外のあらゆる土地活用に精通しているとは限りません。

コンサルティング会社

土地活用のコンサルティングを専門におこなっている会社があります。
税理士や公認会計士、ファイナンシャルプランナー、不動産鑑定士として実務経験を積んだ代表者が、豊富な知識と経験を武器に立ち上げたケースが多いようです。

ちなみに、土地活用のコンサルティングを始めるのに、とくに資格は必要ありません。有能で頼りになるコンサルタントがいる一方、お金を払って相談する価値のない自称コンサルも存在するのが現実です。

依頼する前にその力量をしっかり見極めてください。

コンサルティング会社のなかには、初回相談を無料もしくは格安で受け付けているところも少なくありません。

ホームページ等で実績をよく確認したうえで、まずは初回相談を受けてみましょう。「コンサル料に見合う価値がある」と思えるようなら、継続的に依頼してもよいでしょう。


なお、国土交通大臣登録資格である「公認不動産コンサルティングマスター」の資格をもったコンサルタントは、不動産に関する税制や建築、法律に詳しく、実務経験を積んでいる人が多いのでおすすめです。

一般社団法人 全国不動産コンサルティング協会エリア別ご相談窓口

こんな方にオススメ
  • 手持ちの資金に余裕のある方。
  • 中立的な専門家からの客観的なアドバイスが欲しい方。
注意点

コンサルティング料は基本的に有料です。

コンサルタントの能力はピンきりです。また、会社やコンサルタントによって得意分野も異なります。

特定の建築会社を紹介することで紹介料を得ているようなコンサルティング会社もあります。そのような会社では、中立的なアドバイスは期待できません。

金融機関(都市銀行・信託銀行・信用金庫など)

金融機関に相談する場合、基本的には融資を受けることが前提になります。

土地にアパートやマンションを建てる際、金融機関に借入れを依頼するケースは多いですが、銀行は融資を回収しなければなりませんので、事業収支の見通しはシビアに見てくるはずです。

「土地活用の事業プランに見落としがないか?」といった不安があるなら、相談することで有益なアドバイスが得られるでしょう。


企業の信用情報には詳しいので、金融機関から信頼できる建築会社を紹介してもらうといった方法もあります。


リテール部門に力を入れている金融機関では、潜在顧客の囲い込みの一環として、まだ土地活用を検討中のユーザーにも積極的にアプローチしているところも少なくありません。

融資だけでなく、資金計画や収支計算、不動産の組み換え、相続対策などのアドバイスをおこなったり、設計事務所や建築会社とのコーディネートまで手がけるケースも増えてきています。


また、信託銀行では、土地活用をまるごとお任せしてオーナーは配当を受け取るといった信託方式での土地活用も可能です。

土地信託とは?その仕組みとメリット・デメリット&リスクを解説。信託銀行による運用が一般的で、土地活用を一任できるので簡単。ただし、元本保証ではないので、運用に失敗して信託受益権より信託手数料という費用の方が上回って赤字になる可能性もある。


相続や資産の組み換えなどのコンサルティングもおこなっているので、土地信託方式も含めて資産運用のアドバイスが欲しい方にはおすすめの相談先です。

こんな方にオススメ
  • すでに親しくしている金融機関がある方。
  • 事業資金の融資を前提とした土地活用プランを考えている方。
  • リスクを抑えた土地信託方式での活用を考えている方。
注意点

本業は融資なので、融資額の少ない土地活用プランの相談には消極的です。
金融機関は、回収可能である限り融資規模が大きい案件を好みますので、「全体の事業コストを抑える」という発想は出にくいでしょう。

金融機関に相談すると、ちょっと相談しただけで系列の不動産会社に情報が回ってしまうことがあります。守秘義務をしっかり守ってくれるかどうか、担当者レベルで慎重に見極めて対応しましょう。

銀行から紹介された建築会社だからといって、絶対に安心できるとは限りません。任せきりにせず、最終的には自分で判断しましょう。

公的機関

民間企業は利益追求が目的なので、どうしてもアドバイスの客観性に疑問が残ります。いっぽう公的機関では、一部の民間企業のようにしつこく契約を迫ってくるようなガツガツした営業活動はありません

公的機関の目的は、利益追求より、その組織に課せられたミッションの達成だからです。なので、民間企業のように「ひょっとして、うまい話に乗せられはしないか?」などと警戒する必要はなく、安心して相談できるでしょう。

また、条件さえ合えば、なんらかの公的支援を受けられる可能性もあります。

信頼性と安心感の高さは、公的機関ならではのメリットといえるでしょう。

こんな方にオススメ
  • しつこい営業を警戒せずに安心して相談したい方。
  • 土地活用における、なんらかの公的支援を期待している方。
注意点

公的機関の目的から外れた土地活用を相談しても、実のあるアドバイスは得られません。相談に対しては受け身のスタンスなので、あえてリスクを取るような積極的な提案は期待できないでしょう。

地方住宅供給公社

地方住宅供給公社の目的は、勤労者に対し安全で快適な住宅や宅地を供給することです。具体的には、分譲住宅や宅地の譲渡、賃貸住宅の建設・管理、関連施設の整備など、地域の住環境の整備やまちづくりを行っています。

地方住宅供給公社の設置には、各都道府県や政令で指定する人口50万以上の市といった条件がありますが、近年では経営破綻などによる解散が相次いでおり、すべての地域にあるわけではありません。

※平成29年4月現在では39公社(全住連加盟公社)となっています。

引用元:地方住宅供給公社とは|一般社団法人 全国住宅供給公社等連合会


どの住宅供給公社でも入居者募集には力を入れていますが、土地活用の相談に関しては地域によって温度差があります。

なかには土地活用の相談窓口すらなさそうな公社がある一方、横浜市や埼玉県のように積極的に相談やコンサルティングに応じている住宅供給公社も存在します。

たとえば埼玉県住宅供給公社では、市中金利より0.5%低い「公社提携ローン」や、設計時のチェック、新規入居者の募集、維持管理や入退去時の管理など、充実したサポートメニューを用意しています。

ただし、事務手数料として建設費の4~6%が課せられますので、任せるかどうかは慎重な判断が必要でしょう。

※参考:土地活用 | あなたの暮らしを応援 埼玉県住宅供給公社

こんな方にオススメ

賃貸住宅やサービス付き高齢者向け住宅、老人ホーム等の建築を検討している方。

注意点

どこの住宅供給公社でも、土地活用の相談に積極的に応じるわけではありません。相談する前にホームページで確認しておくことをおすすめします。

コンサルティングは有料のケースもあります。

UR都市機構

UR都市機構では、都市における市街地の整備改善、賃貸住宅の供給支援、UR賃貸住宅の管理を行っています。

都市再生事業の一環として、土地オーナーからの売却の相談や問い合わせを常時受け付けています。

土地情報を受け付けてから2週間~3ヶ月ほどの調査・事業化の検討が行われ、事業実施の適合性が確認された場合にのみ、土地の売買契約が締結されます。

こんな方にオススメ

信頼できる公的機関を通して土地を売却したい方。

注意点

基本的には売却のみの相談となります。UR都市機構の条件と合った土地のみが対象となるので、利用者は限られるでしょう。

自治体

お住いの地域の自治体が、土地活用のアドバイスサービスをおこなっていたり、空き家バンクのようなマッチングサービスを行っていることもあります。

なぜ、自治体がこのようなサービスを行っているのでしょうか?
それは、税収に占める固定資産税と都市計画税の大きさに理由があります。

たとえば平成27年度における市町村税収入額の内訳をみると、固定資産税は全体の41.5%、都市計画税は5.9%を占めており、自治体にとって重要な財源であることは間違いありません。


※引用元:総務省|平成29年版 地方財政白書|第1部 3 地方財源の状況


税収面のみならず、地域振興や治安維持、人口の確保といった点からも、土地の有効活用は自治体が取り組むべき最重要テーマのひとつです。

土地活用の相談相手としては、民間企業のように利益追求を第一としない自治体ならではの安心感がありますし、条件が合えば公的支援を受けられることもあるでしょう。

また、自治体主催の無料相談会では、本来なら有料の相談相手である弁護士などの専門家から、無料でアドバイスを受けられることもあります。


土地活用に関して、自治体が取り組んでいる代表的な相談業務としてはこのようなものがあります。

空き家・空き地対策

各自治体ではさまざまな取り組みを行っていますが、平成27年5月26日に「空家等対策の推進に関する特別措置法」が全面施行されたことにより、多くの自治体が空き家や空き土地の有効活用に対して力を入れています。

平成27年5月から「空家等対策の推進に関する特別措置法」(略して空家等対策特別措置法といいます)が全面施行され、全国の空き家問題解決への取組...


たとえば、東京都では空き家の所有者が専門的なアドバイスを受けられるよう、東京弁護士会や(公社)東京都宅地建物取引業協会などの団体や金融機関と協力して無料相談窓口を設けています。

相談窓口一覧 | 東京都都市整備局

無料相談窓口のほかにも、空き家の解体費用の一部を補助している自治体もあります。空き家の処分を考えている方は、そのような公的補助を受けられるかどうか相談してみるとよいでしょう。

古家付きの土地は、建物を解体して更地で売った方がよいのか、そのままで売却した方がよいのか悩ましいところです。更地にすることには、流動性が高まるといったメリットの反面、家の解体工事に費用がかかるといったデメリットがあるので、事前によく検討する必要があるでしょう。

不動産無料相談会

地域の宅地建物取引業協会と協力して、不動産に関する無料相談会を定期的に開催している自治体は少なくありません。

弁護士や税理士、司法書士、土地家屋調査士、建築士、宅地建物取引士といった専門家から、無料でアドバイスを受けられます。

不動産売買や賃貸借契約、借地・借家、税金等に関して相談したいことがあるなら、利用してみてはいかがでしょうか。

太陽光発電マッチング事業

札幌市や千葉市のように、民間の太陽光発電設備の導入を促進するよう、土地・屋根所有者と発電事業者を結びつける取り組みを行っている自治体もあります。

直接業者と取引するより自治体を介したほうが、契約を進める上での安心感が違うでしょう。

土地活用としての太陽光発電には、電気は20年間固定価格で買い取ってもらえるので低リスク、田舎でも運用できるといったメリットがある一方、設置の初期費用が高い、天候に発電量が左右されるといったデメリットもあります。売電価格も年々引き下げられているので、慎重に検討する必要があるでしょう。

市民農園

市民農園を始めるには、いくつかクリアしなければならない法制度があり、開設形態が複数あって分かりにくいです。

まずは自治体窓口に相談することをおすすめします。

こんな方にオススメ
  • 自治体から紹介された業者(専門家)という安心感が欲しい方。
  • 空き家や空き地の処分に困っている方。
注意点

自治体によって取り組んでいるサービスの種類や力の入れ具合も異なります。
また、自治体職員が土地活用の専門家というわけではありませんので、相談にあたっては過度に期待しない方がよいでしょう。

土地活用の相談で絶対にやってはいけないこと

これまでに紹介したとおり、土地活用の相談相手には多くの選択肢があります。
最終的には、あなたにとって信頼できる相談相手を選べばよいのですが、はじめから相談先を一つに絞ってしまうのだけは絶対にやめましょう。

とくに建築会社や不動産会社の営業マンは、顧客をその気にさせて自社に有利な方向に誘導するプロです。

一見納得できるアドバイスのように思えても一歩立ち止まり、必ず複数の業者からさまざまな意見を聞いて、より客観的な視点を持つことが重要です。

もちろん、価格交渉を有利に進める上でも、複数社からプランや見積もりを出してもらって比較検討することは欠かせません。

以上、土地活用の相談先16選(無料相談もあり)。相談先の特徴や注意点など要チェック!・・・でした。

 

土地活用プランを無料で一括比較できるサービス

  土地活用はなんといっても、最初のプランニングが成否のカギを握ります。
いったん事業を始めてしまうと、土地活用は多くの場合、途中からのプラン変更が容易ではありません。
 
ですから、土地活用を始める前に、自分自身で情報を集め、さまざまな可能性をよく検討することが大切です。
 
また、ぜひプロの意見にも耳を傾けてください。
 
専門ノウハウと知見、豊富な土地活用の実績を持つプロの視点からは、自分では思いもつかなかったプランが提示されることもあれば、見落としていたリスクが明らかになることも少なくありません。
 
もちろん、自分でそのような企業を探すのは大変ですが、複数社からの資料と土地活用のプランを比較検討できるサービスもあります。
 
無料で資料請求できますので、土地活用を検討する際にはぜひ利用してみるとよいでしょう。

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