コンビニ土地活用の10のメリット&7つのデメリット!地代相場、土地の広さ、出店方法や注意点など徹底解説

「立地がよさそうなのでコンビニなんかどうだろう?」

「コンビニチェーンから土地を借りたいと言われたんだが、受けるべきだろうか?」

そんなお悩みをお持ちではありませんか?


もはや私たちの生活になくてはならないコンビニですが、はたして土地活用としては有望なのでしょうか?

ほんとうに儲かるのか?

あるいは、どんなリスクが潜んでいるのか?

あらかじめ知っておきたいですよね。


そこで今回は、コンビニによる土地活用の事業性や、メリット、デメリット、リスクなどを詳しく解説します。あなたの土地活用を失敗しないためにも、しっかり確認しておきましょう!

目次

土地活用におけるコンビニの出店方式

土地活用としてコンビニに土地を貸すには、大きく2つの方式があります。
「事業用定期借地方式」と「リースバック方式」ですが、それぞれの特徴や違いなどについて見ていきましょう。

事業用定期借地方式

事業用定期借地方式とは、土地オーナーがコンビニ業者に土地だけを賃貸する方法です。契約は「事業用定期借地権」を利用して締結します。


<事業用定期借地権の概要>

建物の目的事業用に限る(居住用は不可)
存続期間10年以上50年未満
更新後の存続期間更新はなし
契約方法必ず公正証書にて契約
契約終了後原則更地にて土地を返還


店舗や駐車場は、コンビニ業者が自己負担で建築します。
賃料はリースバック方式と比較すると下がってしまいますが、建物の建築費用負担がないため、土地オーナーにとっては初期費用が発生しないメリットがあります。

契約期間は、一般的に15年~30年程度です。


<事業用定期借地方式のスキーム図>


また、事業用定期借地方式のメリット・デメリットをまとめておきますので、確認しましょう。

<事業用定期借地方式のメリット>

  • 一般定期借地権(50年以上)より短期の契約ができる
  • 住居や月極駐車場より高い地代が得られる
  • 契約期間満了後、確実に更地で土地が返還される
  • 住宅など他の用途に利活用できない土地でも収益が見込める
  • 「貸宅地」となるため、契約の残存期間に応じて相続税評価額を減額することができる
  • 土地を貸すだけなのでクレーム対応がない
<事業用定期借地方式のデメリット>

  • 事業用に限られるため、土地によってはニーズがない
  • 相続税評価額が住宅系より高い
  • 固定資産税の軽減は受けられない

リースバック方式

リースバック方式とは建設協力金方式といわれる方法です。

具体的には、まずコンビニ業者が建設協力金を土地オーナーに差し入れ、土地オーナーはその資金を利用して自己名義の店舗や駐車場を建設します。

そして建物完成後に、オーナーとコンビニ業者は建物賃貸借契約を締結し、コンビニ業者が支払う毎月の賃料から、契約期間中均等に建設協力金を返済していきます。(例:20年契約であれば240回の均等返済)

通常は、賃料と返済金が相殺され、その差額がオーナーのもとに振り込まれます。
建設協力金は、建物賃貸借契約時には保証金として形を変えることもあります。

オーナーにとっては、金融機関などから資金調達をすることなく、建設費を捻出できるメリットがあります。しかも、建設協力金は無金利のケースも多いので、オーナーにとって一層メリットが大きくなります。

もちろん、土地だけを貸す事業用定期借地方式より高い賃料収入が得られます

建物はオーナーの名義となるため、固定資産税・都市計画税の負担はオーナーとなります。また、中途解約時や契約期間満了後にコンビニ仕様で建てられた建物が残るため、転用が難しい場合があります。


<リースバック方式のスキーム図>


次に、リースバック方式のメリット・デメリットをまとめますので、確認しましょう。

<リースバック方式のメリット>

  • 土地だけ貸すより高い賃料が得られる
  • 無金利で建築費の資金調達ができる
  • 金利変動リスクがない
  • 空室リスクがない
  • 日常的なクレーム対応がない
  • 建物管理の必要がない
  • テナント募集の手間も費用も必要ない
  • 相続税対策となる
  • 建物の減価償却により所得税対策が可能
<リースバック方式のデメリット>

  • コンビニ業者撤退後にコンビニ仕様の建物が残る
  • 建物が他業種に転用しにくい場合がある
  • 住居系の土地活用と比較して節税効果が薄い
  • コンビニ業者の経営状況に左右され、賃料減額のリスクがある
  • 建物の固定資産税が課税される
  • 建設協力金の返済を賃料に頼るため、当初予定していなかった賃料収入が得られない場合、負担が大きくなる

開店までの流れ

コンビニによる土地活用をする場合、初期提案から開店までの流れについて説明します。基本的には、事業用定期借地方式もリースバック方式も流れは変わりません。


<コンビニ開店までの流れ>

物件の提案

コンビニ業者は、店舗候補地を探すために土地オーナー・不動産業者・建設業者などを常に訪問しています。そのため、不動産業者や建設業者から「コンビニで土地活用しませんか」という提案を受けるケースが多く見られます。

しかし、各コンビニ業者はホームページでも物件情報を募集しているため、土地オーナーが自ら自分の土地を提案することも可能です。

事前打合せ

物件情報を確認後、コンビニ業者の担当者が賃貸借の諸条件などについて具体的に説明します。

物件の現地調査

事前打合せを経て問題がなければ、物件の現地調査です。
担当者が実際に現地へ行き、土地の形状や現地の交通量、近隣環境などを確認し、商圏分析や立地分析などとともに総合的に出店の可能性を検証します。

契約条件の打合せ

出店が可能となれば、契約の諸条件について交渉となります。
契約方式・賃料・契約年数・中途解約条項・契約満了時の対応など詳細について取り決めます。

契約

契約の諸条件について合意できれば契約締結です。

建築工事ほか

コンビ業者側で店舗計画に基づいた店舗レイアウトを作成し、設計事務所にて店舗設計及び各種申請業務を行います。
その後、建築確認申請が下り次第、建築工事開始となります。

開店準備

店舗の建築工事終了間際から、担当者、店長、従業員などが什器搬入や商品陳列などの開店準備を行います。

開店

めでたく開店の運びとなります。

事業用定期借地方式とリースバック方式の違い

最後に、事業用定期借地方式とリースバック方式の違いについて、一覧表で確認しましょう。


<事業用定期借地方式とリースバック方式の違い>

 事業用定期借地方式リースバック方式
契約の種類事業用定期借地契約建物賃貸借契約
賃貸借期間10年~20年程度
土地面積120坪~600坪程度
工事範囲および費用負担【土地オーナー】
造成工事・既存建物解体工事など

【コンビニ】
建物工事・内装工事・駐車場工事・設備工事・看板工事など
【土地オーナー】
建物本体工事・駐車場工事・設備工事(電気・給排水)など

【コンビニ】
内装工事・設備工事(空調)・看板工事など
保証金(敷金)ありあり(建設協力金含む)
契約終了時原則更地返還コンビニ側で行った工事分のみ撤去
建物名義コンビニ業者土地オーナー

地代や賃料相場および初期費用

コンビニによる土地活用を行う場合、地代や賃料の相場、初期費用などお金の面はどのようになっているのでしょうか。
ここでは、収入や費用について説明します。

事業用定期借地方式の地代相場

事業用定期借地方式の場合の地代 相場について、3通りの算定方法について説明します。

路線価から算定

事業用定期借地権の場合、一般的に「更地価格の6%」が年間地代の目安とされています。ここでいう「更地価格」とは「路線価」を利用します。

【計算例】
(路線価)10万円/平方メートル×(土地面積)1,000平方メートル×6%
→(年間地代)600万円

公租公課から算定

年間地代の目安は「公租公課の2~3倍」ともいわれています。
公租公課とは、固定資産税および都市計画税の合計を指します。

【計算例】
(公租公課)200万円/年×2~3倍
→(年間地代)400~600万円

積算法から算定

更地価格と期待利回りに着目して地代を算定します。
(年間地代)=(更地価格)×(期待利回り)+(公租公課)で求められます。
事業用定期借地権の場合、期待利回りは3~4%が目安です。

【計算例】
(更地価格)10万円/平方メートル×(土地面積)1,000平方メートル×4%+(公租公課)200万円
→(年間地代)600万円

事業用定期借地方式の初期費用

土地を貸すだけですので、基本的に初期費用は発生しませんが、土地を整地しなければならない場合や既存建物を解体する場合には、初期費用が発生します

土地の整地には、特別な撤去すべきものがなければ1平方メートル当たり5,000円程度の費用を目安として考えておきましょう。

また、解体費用の相場は、木造の場合は@3万~4万円/坪、鉄筋コンクリート造の場合で@6万~8万円/坪程度です。解体費用は高額であり、木造の一戸建てを解体する場合でも、100万円以上かかるケースがよくあります。

トータルでは数百万円程度の初期費用を想定しておきましょう。
ただし、これらの初期費用を建設協力金として差し入れてもらうことも可能です。

リースバック方式の賃料相場

リースバック方式では、建物を土地オーナーが建築し駐車場を整備したうえで、建物賃貸借契約でコンビニ業者へ賃貸します。
初期費用が大きい分、賃料も高額となります。

この場合の賃料相場は、賃貸マーケットの個別要因なども関係してくるため、一概に算定するのは難しいですが、2通りの算定方法を紹介します。

取引事例法による算定

物件の近隣で、類似した事例から賃料相場を算定していきます。
都市部のオフィスビルや店舗の賃料査定に利用されますが、近隣に類似した物件がなければ算定が難しくなります。

収益還元法による算定

期待利回りや投資回収などにより賃料を算定していきます。
契約期間中の累積キャッシュフローや費用を計算し、期待利回りや投資回収年で割り戻す方法です。

地代を支払うことにより土地を借りている、という前提で算定します。
地代の算定は事業用定期借地方式の算定方法を利用しています。

【計算例】
土地面積:1,000平方メートル  仮想地代:600万円/年
店舗面積:330平方メートル   建築費:4,000万円
契約期間:20年         固都税:35万円/年(建物分)
諸経費:25万円/年       期待利回り:6%
投資回収年:15年

(仮想地代)600万円×20年+(建築費)4,000万円+(固都税)35万円×20年+(保険など諸経費)25万円×20年=1億7,200万円

→(総事業費)1億7,200万円×(期待利回り)6%=1,032万円/年(86万円/月)
→(総事業費)1億7,200万円÷(投資回収年)15年=1,146万円/年(95.5万円/月)

このように、期待利回りや投資回収年を各自設定して年間の賃料収入を算定します。

リースバック方式の初期費用

リースバック方式の初期費用は非常に高額となります。
店舗建物の建築費用、土地の整地費用、電気・水道などインフラの引込費用、駐車場整備費用などが発生します。

店舗の建築費は25万~40万円/坪、駐車場(アスファルト舗装)は5,000円/平方メートルが費用の目安です。

最近のコンビニエンスストアは、店舗面積が大きくなる傾向にあり、郊外型の場合ですと100坪の広さの店舗も多く見られます。

【店舗面積100坪・敷地面積500坪の場合】
土地整地・駐車場舗装  500坪×5,000円/平方メートル×3.3058=約830万円
店舗建築費  100坪×25万~40万円=2,500万~4,000万円
インフラ整備  約200万円
建築費合計  3,530万~5,030万円

このように、3,000万円~5,000万円程度の初期費用が発生すると想定されます。
もちろん、物件によって建設協力金で全額調達できる場合もあります。

コンビニに適した土地の立地条件と広さ

コンビニによる土地活用に適した 立地条件や広さはどのようなものなのでしょうか。ここでは、主に車利用を中心として立地条件を確認しましょう。

土地の適正に欠かせない3つのポイント

視認性

視認性は、立地条件の中で最も大切な要素です。

車で通行する顧客が遠くからコンビニを認識できれば、来店確率が高くなります。
そのために、看板を出す位置や建物が建っている位置などが重要となります。
高い街路樹の有無なども影響しますので、注意が必要です。

駐車場への進入のしやすさ

駐車場への進入のしやすさも大切な要素です。
視認性が高くても、車の進入路が狭く入りにくいコンビニでは、車が通り過ぎてしまう可能性があります。

駐車場から道路への出やすさ

駐車場から車路への出やすさも大切な要素です。

せっかく来店してくれても、道路へ出にくいコンビニには再来店しません。
例えば、交差点の手前より先の方が、信号が赤に変わり交通量が減るために道路へ出やすく、立地としては有利となります。

その他、近隣施設の状況として、学校・オフィス・工場などがあればリピーターを確保しやすく、大きな公園などがあれば家族連れが休日に利用してくれるでしょう。

コンビニに適した立地条件と適さない立地条件

次に、車利用を前提としたコンビニの立地条件について、まとめてみました。

<コンビニに適した立地>

  • 大きな道路沿い
  • 近隣に学校・オフィス・工場・駅・ビジネスホテル・役所・住宅街など、人が集まる施設がある
  • 交差点の角地
  • 前面道路が「下り」車線
  • 移動スピードが緩む地点
  • 交差点の手前より渡った先
  • 坂道の途中より頂上
  • 駐車場が広く取れる土地
  • 緩いアウトカーブ外側の土地
  • 渋滞の少ない道路に面した土地
<コンビニに適さない立地>

  • 前面道路が日常的に渋滞している
  • 通行車両の平均速度が速い道路沿い
  • 前面道路に中央分離帯がある土地
  • 道路から駐車場が見えにくい
  • 前面道路の交通量が多すぎる
  • インカーブ内側の土地

いくつかのポイントについて説明します。

コンビニに適した立地

前面道路が「下り」車線

駅や市街地へ向かう道路を「上り」、駅や市街地から住宅地へ向かう道路を「下り」とすると、顧客は帰宅途中に買い物をする確率が高いため「下り」車線に面している方が立地条件がよいと考えられます。

移動スピードが緩む地点

車がトップスピードで通行している地点では、進入も退去もしにくいためです。

交差点の手前より渡った先

前述の通り、交差点の手前より、交差点を渡った先のほうが退去しやすいため有利です。

坂道の途中より頂上

坂道の途中は車を止めにくく、発車もしにくいため、頂上付近の方が有利です。

駐車場が広く取れる土地

駐車場が広いコンビニは、大型トラックなども来店するため、客単価が高くなる傾向があります。
ただし、大型車専用スペースを設けるなどの工夫が必要です。

緩いアウトカーブ外側の土地

土地の前面道路が、進行方向左側にカーブしている時、左側を「インカーブ内側」といい、右側を「アウトカーブ外側」といいます。

逆に、前面道路が進行方向右側にカーブしている時、左側を「アウトカーブ外側」、右側を「インカーブ内側」といいます。

「アウトカーブ外側」の立地は、視認性に優れるため、コンビニに適した立地といえます。とくに、日本は左側通行のため、進行方向右側にカーブする時の「アウトカーブ外側」がベストです。ただし、カーブが急な場合は注意が必要。


<アウトカーブ外側の例>

コンビニに適さない立地

前面道路が日常的に渋滞している

渋滞していると心理的に先を急ぐため、来店してくれません。

通行車両の平均速度が速い道路沿い

店に気付きにくく、気づいた時には通り過ぎてしまいます。

前面道路に中央分離帯がある

中央分離帯は物理的なバリアになるため、反対車線からの来店が見込めず、コンビニには不利になります。
中央分離帯の切れ目からUターンして戻ってきてくれる確率は低いためです。

インカーブ内側の土地

インカーブ内側の土地は、視認性において非常に不利のため、立地としては適していません。


<インカーブ内側の例>

コンビニに適した土地の広さ

最近のコンビニは、コピー機コーナー・ATMコーナー・チケット販売コーナー・トイレ・イートインスペースなどが常設化され、コミュニティスペースとしての機能も持つようになっており、店舗は大型化の傾向にあります。

そのため、コンビニの店舗面積は、通常店舗で店舗面積60坪程度、大型店舗で100坪程度となっています。

コンビニには広い駐車場スペースも必要となるため、これらを合わせて考えると300坪~600坪程度の面積の土地が適しているといえるでしょう。

気を付けたいのは、土地面積のみならず、土地の前面道路に対する間口です。
土地の間口は、基本的に20m以上あることが望まれます。

また、学校・オフィス・工場・駅・ビジネスホテル・役所・住宅街などの人が集まる施設が近隣にある場合、もっと狭い土地面積(120坪程度)でも出店する可能性があります。

コンビニによる土地活用 10のメリット

続いて、コンビニによる土地活用 10のメリットについて説明します。

駅から遠い郊外でもビジネスが成り立つ可能性がある

駅から遠い土地や、幹線道路沿いで交通量が多く騒音がする土地など、住居には適していない土地でもコンビニによる土地活用は可能になります

駅からの距離が遠く郊外の土地でも、車の交通量が多ければ「集客しやすい」ことになるためです。

建築費が安く投資効率が高い

コンビニ単体で土地活用をする場合、建物は鉄骨造・平家建のため、建築費が安くなります。

また、リースバック方式の場合でも、内装工事や看板工事はテナント負担になっており、その分の建築費がかかりません。

建築コストの負担が低く、賃料収入が高いコンビニによる土地活用は、投資効率の高い活用方法といえます。

自己資金が少なくて始められる

コンビニによる土地活用においては、コンビニ業者がオーナー負担の建築費全額分を建設協力金として差し入れてくれます(一部のケースもあり)。土地オーナーは自己資金が少なく(極端に言えば0円でも)事業を始めることができます


アパート経営を始める際に、必要な資金とどれぐらいの自己資金を用意するべきかについては、↓の記事で解説しています。

アパート経営を始める際に、もっとも気になるのが建築資金ではないでしょうか? 「アパート建築にはどれぐらいの費用がかかるんだろう?」 ...

金利ゼロの建設協力金方式では金利上昇リスクがなくなる

コンビニ業者が差し入れる建設協力金は、無金利で契約期間中の均等払いのため、金融機関による資金調達のような金利上昇リスクがありません。

住居より賃料収入が多く、収益性が高い

住居はもちろんのこと、さまざまな業種の店舗の中でも、コンビニはもっとも賃料単価が高い業種です。

コンビニは24時間営業が基本のため、飲食店や学習塾、美容院などの他の業種より売上額が高くなるため、賃料単価も高くなります。

契約期間が長い(10~20年が一般的)

事業用定期借地方式の場合でもリースバック方式の場合でも、契約期間は10~20年が一般的です。
土地オーナーにとっては、長期間安定した賃料収入が見込めます

相続税や所得税の軽減対策が可能

事業用定期借地方式の場合、土地は「貸宅地」としての評価となり、定期借地契約期間に応じて相続税評価額が減額されます。

また、リースバック方式の場合、土地は「貸家建付地」として、建物は「貸家」として相続税評価額が減額されます。
建物の減価償却により、所得税の節税効果も見込めます。

地域の活性化や利便性向上に貢献できる

コンビニができれば、周辺住民の生活利便性は向上し、雇用も生まれるため地域が活性化します。

コンビニは、物販のみならず郵便代行・クリーニング受付サービス・公共料金支払い代行・ATMサービス・宅配受付など、さまざまなサービスを行っており、利便性に欠けるエリアにおいては、周辺住民に喜ばれる存在といえます

建物維持管理などの手間がない

建物や駐車場、設備などの管理はコンビニスタッフが行いますので、オーナーに管理の手間はかかりません
コンビニスタッフも自分のお店のため、しっかりと管理してくれます。

オーナー負担分の修繕などについては、コンビニ業者の管理部門から連絡が来ることとなります。

クレーム対応などがない

住居と違って、「隣の部屋がうるさい」「エントランスにゴミが落ちている」などの日常クレームは発生しません。わずらわしいクレーム対応や面倒な現地対応などが一切ないため、手間のかからない土地活用です

コンビニによる土地活用 7つのデメリット

続いて、コンビによる土地活用 7つのデメリットについて説明します。

敷地面積(120坪以上)や土地の形状などの出店条件がある

コンビニを運営するための最低限の敷地面積(120坪以上)の制限や前面道路に対する土地の間口、土地の形状、道路の状況など、さまざまな出店条件をクリアしなければなりません。

各種法規制や商圏分析などの条件を満たさなければ出店できない

コンビニによる土地活用を検討している土地が、都市計画法に定められている用途地域により店舗の建築が制限されている地域の場合、コンビニは建築できません。
その他、各自治体の条例や指導に関しても確認が必要です。

また、コンビニ側の商圏分析や立地分析によっては、出店の条件を満たすことができずに、見送られることもあります

このように、各種法規制や商圏分析などのマーケティングによる制限により、出店できないケースも出てきます。

同業他社との競合が激しく、景気の影響を受けやすい

コンビニは現時点においてもかなりの出店数があります。
コンビニ激戦区に出店したとしても、顧客の奪い合いにより消耗した挙句に撤退・・・という ケースも少なくありません。

また、売上が景気の影響を受けやすいこともリスクのひとつです。

売上によって契約条件の変更を迫られることがある

売上の低下などが続くと、契約条件の見直しを迫られる場合があります。ズバリ、賃料の引き下げです。普通借家契約の場合は、定期借家契約と違い賃料減額は双方の合意事項のため、協議することが可能です。

オーナーとしても、契約した賃料をもとに事業収支を算定しているため、簡単には同意できないところですが、いよいよとなるとコンビニ側は撤退を決定してしまいます

賃料の減額要請を迫られたら、改定賃料での事業収支を見直すとともに、売上が回復できたら賃料を元に戻す、などの特約条項を設定できるか、など協議してみましょう。

業績不振ですぐ撤退することも珍しくない

コンビニの場合、売上低下による業績不振が続けば、撤退することも珍しくありません。コンビニ業者も大変な数の出店と撤退を繰り返しているため、ビジネスライクに意思決定が早いことが特徴です。

そもそも、コンビニは差別化が難しい業種のため、同じコンビニが近くにできれば、それまでの顧客を分け合うことになり、売上は減ってしまいます。

建設協力金を利用したリースバック方式の場合においても、コンビニ業者は残りの建設協力金を放棄してでも撤退してしまうリスクがあることをあらかじめ認識しておきましょう。

撤退などによる中途解約で賃料収入が一気にゼロになる

住居の場合、1室が解約になっても他の部屋が入居していれば、その分の賃料収入が見込めます。しかし、コンビニの場合、コンビニが撤退などにより中途解約となれば、賃料収入は一気に0円となります

住宅の場合は、一気に全部の部屋が空室になることは考えにくく、この点がコンビニによる土地活用の最大のリスクでしょう。

住宅系の土地活用より節税効果が低い

コンビニによる土地活用の場合、住宅系の土地活用の場合に受けられる節税効果が受けられません

例えば、固定資産税や都市計画税における小規模住宅用地の軽減措置を受ければ、賃貸住宅の場合は、200平方メートル×住戸数の面積の固定資産税・都市計画税が大幅に軽減されますが、コンビニによる活用の場合は一切軽減されません。

事業用定期借地方式においても、固定資産税・都市計画税における軽減は受けられないため、住宅系の土地活用より節税効果が低いといえます。

コンビニによる土地活用の注意点

コンビニによる土地活用の注意点としては、中途解約時における建設協力金の扱いが挙げられます。
詳しく説明しますので、よく確認しましょう。

中途解約による建設協力金などの扱いについて

コンビニの撤退による中途解約リスクについては説明しましたが、その際の建設協力金の扱いについては、建物賃貸借契約書の中で次のようにキッチリと規定しておきましょう

  • コンビニの中途解約を抑止するために、 中途解約の場合は解約時に建設協力金の残額の全額を没収とする
    ※ただし、契約経過年数による段階設定もあり
    (例:10年未満→全額没収 10年以上15年未満50%など)
  • その他敷金などを預託してもらう
  • 敷金も中途解約による没収規定あり

契約締結前に、契約内容について十分に精査することが大切です。
自分の身は自分で守りましょう。


<リースバック方式による建物賃貸借契約書の中途解約条項の例>

没収した建設協力金に対する課税について

コンビニの撤退により中途解約した場合、没収した建設協力金について、オーナーが個人の場合は所得税が課税されますので注意しましょう。

本来返済すべき建設協力金の返済が免除されたことになりますので、オーナーにとっては経済的利益が生まれた、ということになります。
そのため、不動産所得として所得税が課税されます。

契約当初は建設協力金により資金的メリットがありましたが、中途解約がある場合にはまとまった納税資金が必要となることをあらかじめ覚えておきましょう。

不動産所得は給与所得など他の所得と合算し、確定申告により所得税を納税します。

撤退時のこともシミュレーションしておきましょう

コンビニによる土地活用におけるメリット・デメリット、注意点などについて説明してきました。

もっとも大事なことは、コンビニが撤退する時のことも想定したうえで、事業計画に着手することです。解説したとおり、コンビニの撤退に対する意思決定は迅速です。

撤退後の後継テナントのことや、万一の場合の納税資金を含めた資金計画、出店に関する2つの方式のうちどちらを選択するのかなど、きめ細かい事業計画を策定することが成功につながります。

不安がある場合には、土地有効活用に強い不動産業者や税理士などの専門家に相談しながら進めましょう。

以上、コンビニ土地活用の10のメリット&7つのデメリット!地代相場、土地の広さ、出店方法や注意点など徹底解説… でした!

 

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