駐車場の土地を売却する方法! 更地にして売るべき?消費税などの税金は?不動産会社選びのコツは?

駐車場の土地を売却することを安易に考えてはいませんか?
かりに更地同然の駐車場だったとしても、じつはそう簡単ではないんです。

もちろん、駐車場施設を設置していた場合、解体して更地にするか、そのままで売却するかを検討しなければなりません。

更地を区画割りしただけの簡易駐車場でも、駐車場として売る場合には、消費税などいくつか考慮しなければならないことがあります。


そこで今回は、駐車場の土地を売却する方法と、立ち退きや不動産会社の選び方、税金などの注意点を解説します。売却を始める前に、ぜひ確認しておきましょう!

駐車場のまま?更地にして売却?

駐車場の土地を売却する場合、現況の駐車場として売却するか、駐車場施設を撤去し更地として売却するかという2つの方法があります。

現況の駐車場として売却する場合、駐車場契約者は賃貸借契約をそのまま継承し、駐車場を利用できるので、あまり問題はありませんが、更地にして売却する場合は注意が必要です。

それでは、更地として売却する場合の注意点について見ていきましょう。

解体費用がかかる

まず、駐車場施設を解体するために解体費用がかかります。
解体費用については、前面道路の幅員や周囲の環境などによっても見積り額が変わる可能性があるため、複数の解体業者から見積りを取るようにしましょう

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立ち退きまでの時間的猶予が必要

更地として売却する場合、駐車場を利用するために結んでいる賃貸借契約を終了させ、利用者に立ち退いてもらう必要があります。

駐車場の契約は建物利用を目的とした契約ではないため、借地借家法の適用範囲外となり、貸主から一方的に契約を解除することが可能です

とはいえ、社会的常識や取引慣習を踏まえて、契約解除の告知から1~2ヶ月程度の猶予期間を利用者に与える必要があります。その間に、利用者は別の駐車場を探して移動することで円満に立ち退きが完了します。

賃貸借契約には契約解除のための解約予告期間を定めているはすですので、その部分についてもよく確認しましょう。

更地として売却する場合、立ち退きまでの期間を念頭におき、余裕のある売却計画を立てなければなりません。

立ち退き料は不要

契約時に特約で立ち退き料についての定めが明記されていない限り、駐車場の契約は借地借家法の適用範囲外のため、立ち退き料も基本的に必要ありません


なお、アパートやマンションの入居者を立ち退きさせるのは、時間も労力もかかります。立ち退き料の支払いを余儀なくされるケースも少なくありません。詳しくは↓の記事をご覧ください。

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万一、駐車場利用者から立ち退き料を請求されても、「トラブルが面倒だから・・・」と考えて支払いの約束などをしないように注意しましょう。

土地の用途は買主に任せる

駐車場の土地を売却する場合、その用途を駐車場用地として売り出すことはやめましょう。

用途は購入検討者に任せた方がよい結果が得られます。
たとえば、「売地 ※現況駐車場」という種別で売り出す方法があります。

なぜ用途を限定しないかというと、駐車場用地として限定してしまうと駐車場経営を引き継ぎたい購入検討者からしか反応がないかもしれません。

駐車場のみならず、その他の用途でその土地を利用したい購入検討者を掘り起こすことで、土地の価値が上がり売却価格は高くなります。

売却する土地の駅からの距離、周辺環境、道路付けなどといった立地条件によって、住宅用地、アパート・マンション用地、オフィスビル用地、商業ビル用地、店舗用地、倉庫用地、物流用地、高齢者施設用地など数多くの事業の用地としての活用が考えられるかもしれません。

あらゆる可能性の中から最も高値を付けてくれた事業者や個人に売却することが、土地を高く売るコツです。

また、駐車場施設をそのままの状態で引渡す場合は、あらかじめ解体費用の見積りを取っておけば、購入検討者が予算を算定しやすく、スムーズに商談や交渉が進むでしょう。

通常は、売却の仲介をする不動産業者がそういったことに気を配り、売主をサポートしてくれます。そういった意味でも不動産業者選びは大切です。

不動産業者選びのコツ

それでは、駐車場の土地を売却する際には、どのように不動産業者を選べばよいのでしょうか?
その方法について具体的に説明します。

事業用地売却を得意とする不動産業者を選ぶ

駐車場として活用していた土地は事業用地であり、土地面積もそれなりに広い場合が多いので、購入検討者も事業者が多くなります。

そのため、マイホーム用地を探している一般消費者への仲介を得意とする不動産業者ではなく、事業用地を得意としている不動産業者を選びましょう。

近年は不動産事業も専門化・細分化しており、得意分野に集中して事業を行う不動産業者が増えています。

事業用地を得意分野とする不動産業者は、事業用地の目利きとネットワークに優れており、土地の特性をつかんでどんな事業に向くのか、何の事業者なら高く買ってくれるのかなどを判断します。

こういった判断により、土地の価格は劇的に変わりますので、必ず事業用地の売却を得意とする不動産業者を選びましょう。

一括査定サイトで複数業者から選ぶ

事業用地の売却を得意とする不動産業者を選ぶといっても、どうしたらよいのでしょうか?

土地の近隣にある不動産業者を一軒一軒歩いて回らなければならないのでしょうか・・・

現在はネット上において複数業者に一括で土地の査定依頼ができるサイトがありますので、そのサービスをぜひ利用しましょう。

土地の情報を入力すれば、そのサイトに登録している複数の不動産業者から査定がメール等で届きます。その中から、各不動産業者の査定価格のみならず、ホームページなどにより得意分野などを確認したうえで不動産業者を選びましょう。

また、不動産業者の担当者のスキルや相性によって、売却活動に大きな違いが生じる可能性があることも覚えておきましょう。


不動産一括査定サイトは、誰でもかんたんに利用することができます。

↓の記事では、一括査定サイトを利用することのメリットとデメリットを詳しく解説すると共に、具体的な利用の流れを画像付きで紹介しています。

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駐車場売却時の税金

駐車場として売却すると消費税がかかる

通常、土地を売却する場合の消費税は非課税です。

しかし、土地を駐車場として売却した場合は消費税が課税されますので注意しましょう。税法上、設備の譲渡として区分されるためです。


なお、2019年に消費税が10%に増税される予定ですが、マイホームと違って駐車場を売却した場合には大いに影響があります。詳しくは↓の記事に解説していますので、売却を検討中の方はぜひご確認ください。

2019年に消費税が10%に増税されることによって、マンションや家などの不動産売却にも影響があります。新築に買い替えするなら購入価格に課税されます。駐車場や投資用不動産の売却は課税対象になります。心理的影響から不動産相場が冷え込む可能性があるでしょう。

短期譲渡所得と長期譲渡所得

駐車場を売却する場合、売却価格からその駐車場の取得価格、仲介手数料などの諸経費を差し引いて売却益が出れば、その利益に対して所得税(+復興特別所得税)と住民税が課税されます。

譲渡所得は短期譲渡と長期譲渡に分かれ、税率は以下の表の通りです。

所有期間所得税住民税
短期譲渡所得
(所有期間が5年以下)
30.63%9%
長期譲渡所得
(所有期間が5年超)
15.315%5%

譲渡所得の特別控除について

駐車場の土地を売却した場合、下記の4つを特例として特別控除が受けられる場合があります。

公共事業などのため土地を売却した場合の5,000万円の特別控除の特例

土地収用法などにより公共事業のために土地を売却した場合、5,000万円の特別控除の特例が受けられます。

ただし、売った土地が固定資産であること(不動産業者の販売用地など棚卸資産は除く)や買取り等の申出があった日から6ヶ月以内に土地を売却することなど、一定の要件を満たす必要があります。

特定土地区画整理事業などのため土地を売却した場合の2,000万円の特別控除の特例

特定土地区画整理事業などのため、国や地方公共団体、独立行政法人都市再生機構、地方住宅供給公社(地方公共団体が設立した特定の団体を含む)に土地が買い取られた場合には、2,000万円の特別控除の特例が受けられます。

その他にも一定の要件がありますので、管轄の税務署や税理士などに確認しましょう。

特定住宅地造成事業などのため土地を売却した場合の1,500万円の特別控除の特例

特定住宅地造成事業などのため、土地が地方公共団体の事業の用地や収用の代償地として買い取られた場合、1,500万円の特別控除の特例が受けられます。その他にも一定の要件がありますので、管轄の税務署や税理士などに確認しましょう。

平成21年および平成22年に取得した国内にある土地を譲渡した場合の1,000万円の特別控除の特例

個人が、平成21年中に取得した土地を平成27年以降に売却した場合、または平成22年中に取得した土地を平成28年以降に売却した場合は、1,000万円の特別控除の特例が受けられます。

ただし、親子や夫婦、生計を一にする親族、内縁関係にある人、特殊な関係のある法人など特別な間柄にある者から取得した土地は特例が受けられません。

不動産売却時にかかってくる税金に関しては、↓の記事で詳しく解説しています。節税ノウハウに関しても紹介しています。利用できる節税ノウハウは利用しないと損なので、ぜひご確認ください。

不動産を売却する時は、さまざまな税金が課税されます。納税はもちろん国民の義務ですが、無駄に支払う必要はありません。売却に課税される税金の種類と税額の計算方法と共に節税対策を理解しておくべきです。納め過ぎた税金を取り戻すのは難しいのですから。

駐車場の土地を売却する時は、不動産業者選びが大切!

駐車場の土地を売却する場合の賢い売却方法や不動産業者選びのコツ、かかる税金などについて説明してきました。

駐車場の土地を売却する場合は、事業用地としてさまざまな事業者へ物件情報を提案する必要があるため、目利き力や提案力がモノをいいます。

そういった実力を持つ不動産業者や担当者と巡り合うことが、一番の成功のカギといえるでしょう。

以上、駐車場の土地を売却する方法! 更地にして売るべき?消費税などの税金は?不動産会社選びのコツは?…でした。

 

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査定依頼したからといって、必ず売却を依頼しなければならないわけではありません。「ちょっと我が家の相場を確認したい」といった時に利用してもOKですよ。

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