アパート経営やマンション経営を始めるにあたって、不安をお持ちではありませんか？
失敗を未然に防ぐためにも、事前に疑問点は解消しておきたいですよね。
そこで今回は、アパート経営やマンション経営を始めるにあたっての、適切な相談先について解説します。
疑問点は、ひとりで悩んでいるより誰かに相談した方が早いので、適切な相談相手にコンタクトをとって、積極的に相談するようにしましょう！
地域の不動産会社
アパート経営を行おうとしている地域の実情を知りたいなら、その地域の不動産会社に相談するとよいでしょう。
とくに賃貸管理を行っている不動産会社は、アパートオーナーと直接話す機会も多いので、アパート経営の実情に詳しいはずです。
実際のアパートの空室率はどのくらいなのか、その地域でアパートを借りているのはどのような入居者なのか、人気のある間取りやニーズの高い設備など、気になることをヒアリングしてみてください。
現場の生の声は、アパート経営を検討するにあたって、参考になることが多いに違いありません。
金融機関（都市銀行・信用金庫・信託銀行など）
アパート経営には、多額の建築工事費がかかります。自己資金だけで初期投資額をまかなえるケースは少ないので、多くの場合、金融機関からの融資が必要です。
融資の相談なら、銀行や信用金庫などの金融機関ということになるでしょう。
ただし、金融機関に相談する場合、融資を申し込むことが前提となりますので、「ある程度アパート経営の計画が煮詰まったタイミングで」ということになります。
ファイナンシャルプランナー
アパート経営を、資産運用の観点から相談したいならファイナンシャルプランナーがおすすめです。
教育資金や老後資金、保険や投資、税金など、トータルな人生設計の一部として、アパート経営を考えたいなら、ファイナンシャルプランナー（FP）に相談してみましょう。
税理士
「相続税などの税金対策として、アパート経営を」と考えてはいませんか？
しかし、不動産関連の税制は条件付きだったり期限の限定された特例が多く複雑です。素人には、なかなか理解が難しく分かりにくいところがあります。
そこで、最適な税金対策を知りたいのであれば、税理士に相談するとよいでしょう。
アパート経営に精通した税理士であれば、税金対策として最適な土地活用をアドバイスしてもらえるはずです。
たとえば税理士紹介エージェントのような無料紹介サービスを使うと、専任エージェントが条件に合う税理士を紹介してくれます。しかも、条件や相性が合わなければ、納得行くまで何度でも紹介可能。
料金やサービス内容等の交渉代行も行ってくれるので、税理士や公認会計士のお知り合いがいない方は、利用してみるとよいでしょう。
セミナーや勉強会
セミナーや勉強会にはアパート経営者向けのものから、これから土地活用を始めようとしている方むけのものまで、毎月数多く開催されています。
分からないことや疑問点は、詳しい人に直接聞くのが解決の近道です。
積極的にセミナーに参加して、講師や先輩アパートオーナーに相談してみましょう。不安に思っていたことも、案外すぐに解決してしまうかもしれませんよ。
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建築会社（ハウスメーカー）
どのようなアパートをどれぐらいの投資額で建築するのかといった具体的なことを知りたいなら、建築会社（ハウスメーカー）に相談しましょう。
建築費の見積もりやアパート経営の収支プランを提示してもらえるはずです。
なお、建築会社に相談をする際には、かならず複数社に資料請求するようにしましょう。相談先が1社だけだと、それが本当に良いプランなのかどうか客観的に判断するのが難しいからです。
おすすめなのは土地活用の一括資料請求サービスです。一括資料請求サービスを利用すると、複数のハウスメーカーにいっぺんに資料請求できるので、手間がかからず便利ですよ。
とりわけ「タウンライフ土地活用」という一括資料請求サービスには、大手ハウスメーカーのほとんどが登録されているのでおすすめです。
参考 アパート経営に限らず、土地活用全般の相談先にに関しては、下記記事にて詳しく解説しています。
アパート経営を始める前に疑問点は解消しておきましょう！
アパート経営は多額の初期投資が必要なだけでなく、他の用途に転用することも難しいといった特徴があります。
一度始めてしまうと後戻りできませんので、何十年も続けていくことを前提に始めなければなりません。
疑問点を解消しないまま始めることは失敗につながります。適切な相談相手に相談することで、自信をもってアパート経営を始められるようにしておきましょう。
以上、アパート経営・マンション経営の失敗を未然に防ぐ6つの相談先とは？…でした。
