公簿売買のトラブル事例と防ぐ方法!実測売買との違いも分かりやすく解説します

「土地の売却を公簿売買で行う予定だが、大丈夫だろうか?」

そんな不安をお持ちではありませんか?


公簿売買は不動産売却においてトラブルになりやすい取引のひとつです。不動産価格の根幹ともいえる土地面積についてのトラブルなので、深刻な問題となることが少なくありません。

今回は、そんなトラブルを防ぐために、公簿売買におけるトラブル事例と必ず押さえておきたいポイントを解説します。不動産売却で後悔することのないよう、必ず確認しておいてください。

公簿売買と実測売買の違い

土地を売却する際、「公簿売買」と[実測売買]の2種類の取引方法があります。
この取引方法の違いによって、土地の売買価格も変わってくるので要注意です。

ここでは「公簿売買」と「実測売買」のそれぞれの特徴や違いなどについて、説明します。

公簿売買とは?

公簿売買とは、登記されている登記簿上の面積である公簿面積により、売買対象面積を確定させる取引方法です。

もし、取引時の公簿面積と売却後の確定測量による実測面積に誤差が生じても 、清算は行わず売買価格は変わりません。

ただし、地積測量図や現況測量図などと現地や登記簿謄本を照合し、あらかじめ面積などに不一致がないか確認しておきましょう

売買取引の際には、売買契約書や重要事項説明書に「公簿売買」または「実測売買」のいずれかが 明記されています。

土地面積が広大な山林や農地などの場合、土地単価も低く測量費用も大きな負担になることから、確定測量を行わずに公簿売買で取引するケースが多く見られます。


森林や山林の売却はかなり特殊です。通常の不動産とは違ったアプローチが必要になりますので、↓の記事で売却方法と注意点をよく確認してください。

「山林を売りたい」方のために、山を売る方法と注意点を解説します。山林は土地の境界確定に時間と測量コストがかかるため公簿売買が一般的です。山林売却にあたっての購入希望者の候補、相談先、売却価格のおおよその相場や税金の計算方法なども紹介します。


農地を売却するには、農業委員会の許可を得る必要があり、農家にしか売却できません。通常の不動産とは異なる手続きが必要なので、↓の記事でよく確認してください。

農地を売却するには、一般的な土地とは異なる手続きが必要です。農地は農地法によって、権利移動を規制されているからです。 なお、その土地が...


また、すでに有効な確定測量図や境界確認書を保有し、面積が一致している場合は、公簿売買で取引しても差し支えありません。


<公簿売買の契約書の実例>


<公簿売買の重要事項説明書の実例>

実測売買とは?

実測売買とは、確定測量などにより測量された実測面積により、売買対象面積を確定させる取引方法です。売買契約時に、実測面積が確定していればそのまま契約を締結し、そのまま決済引渡しを行います。

しかし、売買契約時に実測面積が確定していない場合は、暫定的に公簿面積にて契約締結し、決済引渡しまでに実測面積を確定させます。この場合、決済引渡し時に公簿面積との誤差を精算することとなります。

都心などの都市部の土地のように土地単価が高い場合、少しの誤差でも売買価格に大きく影響する場合があります。その場合は、実測売買を採用するケースが見られます。


<実測売買の契約書の実例>


<実測売買の重要事項説明書の実例>

公簿売買と実測売買のメリット・デメリットや注意点

公簿売買と実測売買のそれぞれの特徴やメリット・デメリット(リスク)、注意点などについてまとめてみましたので、しっかりと確認してください。


 公簿売買実測売買
売買対象面積登記簿上の公簿面積確定測量による実測面積
実測による清算行わない原則行う
ただし、「1平方メートル未満は行わない」などの特約もあり
必要書類登記簿謄本・地積測量図または現況測量図・敷地概況図など確定測量図・境界確認書など
主な事例山林や農地など土地単価の低い土地売買都市部の土地単価の高い土地売買
メリット
  • 確定測量費用などのコストを節約できる
  • 時間がかからず取引できる
  • 売買後の面積や境界に関するトラブルが発生しない
  • 公簿面積と実測面積との間にプラスの誤差が出た場合は売買代金を増額できる
デメリット(リスク)
  • 実測面積との差がプラスに出た場合でも、その差額はもらえない
  • 公簿面積より実測面積が小さい場合、買主の予定していた建物が建たずに契約解除などのリスクがある
  • 売買後に境界確定をめぐるトラブル発生のリスクがある
  • 確定測量に費用がかかる
  • 確定測量完了までに時間がかかるため、決済引渡しが延びる可能性がある
  • 公簿面積と実測面積との間にマイナスの差が出た場合は売買代金を減額されるリスクがある
注意点
  • 売買契約書に、実測面積との差が生じても売買価格の変更や異議の申立てはしない旨記載しておく
  • 境界明示をし、地積測量図または現況測量図(なければ敷地概況図)を用意したうえで現地と照合しておく
  • 公簿面積と実測面積に差が出た場合、地積更正登記が必要
  • セットバック部分や私道部分がある場合の清算に関して取り決めておく必要がある

引渡し後の境界や面積に関するトラブルを避けたいのであれば、実測売買をお勧めします。基本的に、売主にとって売却する土地は商品ですから、責任をもってリスクのない状態で売却するべきでしょう。

ただし、手元にある資料と整合性が取れ、信憑性が高いと判断できれば公簿売買でも問題ありません。

いずれの場合も、その内容は示した実例のように売買契約書や重要事項説明書に反映されますので、買主に対して営業マンによく説明してもらいましょう。

売主として、公簿売買と実測売買の違いを理解し、トラブルのない取引を心掛けてください。

土地売却における3つの測量図

売買取引の対象となる土地を特定するための証拠のひとつとして、売買契約時や決済引渡し時に測量図を提出することがあります。

一口に測量図と言ってもさまざまな種類がありますが、主に利用されるのが「地積測量図」「現況測量図」「確定測量図」の3つです。

ここでは、それぞれの特徴や違い、注意点などについて説明します。

地積測量図

地積測量図とは、法務局に登録されている測量図です。
土地の分筆などが過去に行われていれば法務局に登録されていますが、登録されていない土地もたくさんあります。

原則、隣地所有者が立会いして、境界確認を行ったうえで作成した測量図を登録していますので、一定の信用力はありますが、隣地所有者が署名・押印した境界確認書はついていません

地積測量図は、作成された年代によって証拠としての信用性が左右されます。
平成5年から平成17年にかけてのものであれば一定の信用性があり、平成17年以降のものであれば信用性は大きいといえます。

なお、平成5年以前のものは、証拠としては信用しない方がよいでしょう


<地積測量図の例>

現況測量図

現況測量図は、隣地所有者が立会うことなく、あるがままの現地を測量したものです。そのため、実際に境界が確定しているのかどうかはわからないため、信用力はあまりありません

建物を新築する時、設計をするためには、土地の間口・奥行・敷地の形状・土地面積などが必要となるため、現況測量を行います。また、道路の中心線から2メートルのセットバックラインを出すためにも現況測量を行うことがあります。


<現況測量図の例>

確定測量図

自分の土地に接するすべての隣地所有者(道路・公園・水路などの公有地を含む)が立会いのうえ、相互に境界を確認します。そのうえで、境界確認書に署名・押印をし、境界確定した測量図が確定測量図です

同時に越境物(庇・雨樋・エアコン室外機・樹木など)があれば、解消する旨の覚書を交わします。

最も信用性が高い測量図ですが、30万~40万円程度の費用と一定の時間を必要とします。

隣地所有者の数や土地の筆数によっては、100万円以上の費用がかかる場合もありますし、官民(道路などの公用地との境界)を確定させるために半年以上時間がかかる場合もあります


<確定測量図の例>


土地を売却する際には、後々のトラブル防止のためにも、基本的には境界確定を行ったほうがよいでしょう。確定測量の方法と費用に関しては↓の記事で詳しく解説しています。

不動産(土地)の売却の際に、境界確定をする必要はあるのでしょうか? 境界確定は法的に義務付けられているわけではありません。境界確定のた...

公簿売買のトラブル事例

公簿売買での取引完了後、トラブルが生じてしまう事例が多く見られます。
ここでは、実際に起きたトラブル事例を見ながら、問題点などを確認しましょう。

予定していた建物が建築できない

Aさんは所有している公簿面積150平方メートルの土地を売却しようと、不動産業者へ依頼しました。

しばらくして、延床面積130平方メートルの二世帯住宅を建てるために土地を探していた買主が現れ、住環境の良さに満足し、公簿売買で契約することになりました。

しかし、決済・引渡し後に、買主の依頼したハウスメーカーが現況測量をし、設計に入ろうとしたところ、実際の土地面積は135平方メートルと公簿面積より15平方メートルも小さかったのです。

買主は予定していたプランが建築できなくなったと、トラブルに発展しました。
買主は、目的が果たせない土地だということで契約の白紙撤回を訴え、Aさんと不動産業者は、その主張を受け入れることとなりました。

公簿売買で損害賠償請求に・・・

Bさんは、投資用の賃貸マンションを建てたいという買主に公簿面積200平方メートルの土地を公簿売買で売却しました。公簿売買のため、「実測面積と公簿面積に差異が生じたとしても、清算は行わない」という内容でした。

しかし、買い手が現況測量をしたところ、土地面積が170平方メートルしかなく、買い手からは「誤差分を清算してほしい」との申し入れを受けました。

契約条項を根拠として断り続けましたが、買主からは「面積が減った分は道路収用によるものであり、売主はその事実を知っていたにもかかわらず、故意に隠した」として損害賠償請求を起こす旨の回答がありました

Bさんは道路収用の事実を忘れていただけだったのですが、話合いの結果、誤差の半額分だけを返還することで合意に至りました。

公簿売買のトラブルを防ぐ方法

前項で、実際に起きたトラブルの事例を見ていただきましたが、ここでは、トラブルを少しでも防ぐ方法を紹介します。

すべての境界標を確認する

まずは、現地にてすべての境界標を確認しましょう。
四角い土地であれば少なくとも4つの境界標があるはずで、一辺が折れ曲がったりしていれば、そのポイントにも境界標があるはずです。

塀やブロックなどがあれば大体の敷地の形状は想定できるため、それにしたがってスコップなどで軽く掘り起こしながら確認してみましょう。

境界標が確認できれば、デジタルカメラやスマートフォンなどで写真を撮っておきましょう

敷地の周りを測る

境界標が確認できましたら、次に境界標や塀・ブロックに沿って敷地の周りのすべての寸法を、巻き尺やコンベックスなどを使って測ります。

こうして、周囲の長さを測り「敷地概況図」を作成すれば、おおよその周囲の寸法と面積が求められますので、公簿面積と確認してみましょう。

法務局で地積測量図が取得できれば、周りの寸法や面積を照合しましょう。
敷地概況図と地積測量図でどのくらいの誤差があるのか、確認が必要です。
地積測量図がない場合は、敷地概況図を使って買主に説明しましょう。

良い営業マンの対応にかかっている

上記で説明したことは、基本的にいずれも売却を依頼した不動産業者が行うことです。

良い営業マンであれば、物件調査の一環としてあなたが何も言わなくても 行ってくれるでしょうが、対応しないようなときは促してみましょう。
(促しても動かない時は注意が必要です・・・)

そして公簿売買で取引する際、地積測量図や現況測量図がない場合は、敷地概況図をもとに買主にその旨を営業マンに説明してもらい、公簿売買のリスクなどについて十分理解してもらったうえで契約すれば、売主としてのリスクは最小限に抑えることができます。

また、営業マンの物件調査の結果、一定以上の公簿面積と現地の誤差が生じた場合は、いったん取引を中止することも検討しましょう

このように、営業マンの物件調査時や契約時などの対応によって、トラブルを最小限に防ぐことが可能になります。

トラブル防止のためには実測売買

「公簿売買」と「実測売買」の違いや注意点などについて説明してきました。

売主としては、トラブル防止を考えると実測売買の方が圧倒的に安心ですが、測量費用というコストがかかります。測量費用を「安心料」と割り切って、まずは測量会社と費用も含めて相談することをお勧めします

ただし、公簿売買のリスクを十分に買主に説明し、売主としての責任をしっかりと果たしていれば、公簿売買で進めても問題ありません。その点については、売却を依頼した不動産業者としっかりと相談のうえで決定しましょう。

以上、公簿売買のトラブル事例と防ぐ方法!実測売買との違いも分かりやすく解説します… でした。

 

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